北朝鮮の労働新聞が日本の迎撃ミサイル防衛（ＭＤ）システム配備計画に対し「北東アジアの平和と安定を破壊する悪性腫瘍」と非難した。

労働党機関紙の労働新聞はこの日の論評で、日本政府が米国製の地上配備型迎撃ミサイル体系「イージス・アショア」配備を推進することについて「軍事大国化を必ず実現させようとする日本反動の必死の策動の一環」とし「決して傍観することはできない」と批判した。

日本政府は北朝鮮の弾道ミサイル攻撃の可能性に対応するという名分で計２４０４億円を投入してイージス・アショア２基の導入を推進している。日本政府は地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」導入方針とサイバー防衛の分野で陸海空自衛隊統合を進めるという内容の「中期防衛力整備計画」（２０１９－２３年）を最近承認した。２０２３年から運営するという目標を定めた日本防衛省は秋田県と山口県の陸上自衛隊演習場に配備する予定という。


労働新聞は「日本が追求する軍事大国化の最終的な目的は海外侵略」とし、特に「日本に配備されるイージス・アショアは名実共に朝鮮半島だけでなく中国とロシアも狙ったものといえる」と強調した。

続いて「日本は前世紀の前半期、アジアの国々に戦争の惨禍をもたらした戦犯国であり、こうした反倫理犯罪を犯した代償として敗亡した敗戦国」とし「過去の前轍を踏むということを露骨に主張しているようだ」と伝えた。