日本政府が１日に発表した半導体材料３品目の対韓輸出規制措置はすでに５月に決定された最終案に基づく手続きという日本メディアの報道が出された。また、日本政府は対抗措置として日本に行く韓国人に対するビザ発行厳格化なども考慮したという報道もあった。

毎日新聞は２日、「日本政府は関税引き上げ▽送金規制▽査証の発給の厳格化――なども検討。今回の輸出制限は対抗措置発動の可能性が高いことを示し、韓国に揺さぶりをかける思惑が透ける」と報道した。続けて「日本企業の資産の売却（現金化）が迫り、日本政府関係者は『実害が生じる前に動く必要があった』と解説する」とし、韓国側が要請した首脳会談にも応じず、Ｇ２０閉幕を待って輸出規制を公表したと伝えた。

同日に読売新聞は、日本政府がこれまで韓国大法院（最高裁）の強制徴用損害賠償判決と関連し多様な対抗措置を検討し、５月中に最終案がほぼ固まったと報道した。対抗措置としてどの品目を対象にするかは極めて一部の日本政府関係者が決めたという。


同紙は半導体材料に対する輸出規制措置が対韓輸出を減少させ日本企業とグローバルサプライチェーンに影響を与えることを懸念する見方もあったとし、最終的には首相官邸と首相周辺議員の強い意向が動いたという関係者の話を紹介した。