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【コラム】「世界化の優等生」韓国、各自で生き残る脱世界化に直面する(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
なぜトランプ大統領は脱世界化政策を断行しているのか。ピュー・リサーチ・センターの調査によると、2016年の米国大統領選挙でトランプ候補支持者の生活はクリントン候補支持者に比べ過去より厳しくなり、次の世代の将来も悲観的という回答が顕著に高かった。すなわちトランプ支持者がクリントン支持者より米国の将来に対しはるかに悲観的ということだ。したがって政策基調の変化を超えた特段の政策が必要だった。トランプ大統領はスケープゴートとして中国制裁と脱世界化路線を選択した。

最近国際通貨基金(IMF)のラガルド総裁は米国と中国の相互関税賦課が世界経済成長率を2019年に0.4ポイント、2020年に0.5ポイント引き下げかねないと警告した。米連邦準備制度理事会(FRB)すら関税引き上げが世界貿易を萎縮させると指摘しているのにトランプ大統領は身じろぎせずにいる。なぜならトランプ大統領に重要なのは経済でなく政治であり、特に支持者の共感が重要なためだ。保護貿易主義で世界経済の地図を変えるほど米国の貿易交渉力はさらに強くなり、その結果米国はさらに「偉大な国」になるという期待がこうした政治論理を作り出している。

果たしてトランプ大統領は保護主義路線で「米国を再び偉大に」するのに成功するだろうか。はずれるかもしれないが、失敗するだろうというのが研究者の支配的な見通しだ。まず関税賦課は米国企業と消費者に相当な負担を招く。これに対し輸入に代わる生産施設を米国に移すのは難しい。結果的に輸入先が中国からベトナムなど他の国に変わる効果が大きいだけで米国の利益は大きくない。ファーウェイに対する制裁で中国の半導体開発を遅延させられるかもしれない。しかし米国企業すら相当な損失と技術開発が遅れる副作用を甘受しなければならない。米国が得られる国益はやはり大きくないという話だ。

◇脱世界化の寂しい帰結

トランプ大統領が情報通信技術流出禁止措置(5月15日)を下すと、これに対し中国が「信頼できない企業ブラックリスト」で対応し、グローバルサプライチェーンに歪みが生じている。米国は知的財産権を武器に、中国は巨大市場を武器に、世界の技術企業の組分けに乗り出している。グローバルサプライチェーンを圧迫して中国を屈服させるというトランプ大統領の戦略が具体化した結果だ。企業は貿易政策と世界投資環境が内包している不確実性のリスクを削減し縮こまるほかない。相当期間世界貿易とグローバルサプライチェーンの萎縮が避けられない理由だ。したがって脱世界化を選択した代価は貿易と投資環境の不確実性増大とこれによる貿易と投資の萎縮、世界経済沈滞、投資不足による生産性低下につながるのがおちだ。

結論的に世界的に広がっているポピュリズム政治と国益を追求する保護主義傾向は2020年代の世界経済を低成長時代にする可能性が大きい。問題は世界がポピュリズム(大衆迎合主義)政治の幻想から目覚め、米国が保護主義を放棄し再び世界の守護者に戻るまで世界経済どれだけ長く、どれだけ大きい混乱と低成長の苦痛を払うかにある。

キム・ドンウォン/高麗大学経済学科招聘教授

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