日本政府が発表した韓国に対する経済報復措置に関連し、安倍晋三首相が「ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールと整合的」という点を強調した。

安倍首相は２日付の読売新聞のインタビューで、前日に経済産業省が半導体素材３品目の輸出規制強化を発表したことに関し、「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直した」と述べた。こうした発言は、安倍首相が自ら今回の措置が韓国最高裁の強制徴用判決に対する後続措置ということを認めたと解釈される。同紙は、安倍首相が韓国との信頼関係が損なわれたことを理由に管理強化に踏み切ったとの考えを示したものだと説明した。

日本政府は１日、スマートフォンのディスプレーなどに使用されるフッ化ポリイミドなど３品目の対韓国輸出手続き簡素化措置を４日からなくすと明らかにしながら「対抗措置ではない」と強調した。安倍首相は「日本はすべての措置はＷＴＯ（世界貿易機関）ルールと整合的でなければならないという考え方だ。自由貿易とは関わりない」と主張した。


また安倍首相は先月３０日に米朝首脳が板門店（パンムンジョム）で会談したことについては「米朝プロセスの進展に寄与すると期待する」と述べた。続いて「条件をつけずに金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と会って首脳会談をしたいという考えを伝えておいた」とし「機会を逃さないという決意で拉致問題の全面的な解決に全力を尽くす」と明らかにした。