安倍晋三首相は先月２８～２９日に大阪で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で自由貿易の守護者を自任した。ドナルド・トランプ米国大統領の「米国第一主義」にも議長国首脳として他の首脳たちを説得してＧ２０サミットの声明書に「自由貿易の促進」という文句を入れた。

安倍首相は閉幕式で「今回のＧ２０サミットで自由貿易の基本原則を確認した」と自評したりもした。

安倍首相はだが、Ｇ２０サミットが終わるが早いか、韓国に輸出規制を加えることによって二律背反的な行動を取ったという批判を受けている。安倍首相がこのように「無理手」を置くのは今月に行われる参議院選挙を念頭に置いているためだとの分析がある。日本は今月４日に参議院選挙を告示して２１日に選挙を行う。


安倍首相は来年に憲法を改正して「戦争ができる国」にすることが目標だと何度も公言している。このためには自民党が３分の２以上の圧倒的議席を確保しなければならない。だが、安倍内閣の支持率は先月末の時点で５３％（読売新聞）～５６％（日本経済新聞）にとどまっている。安倍内閣としては極右層結集のために一つの契機が必要で、韓国をスケープゴートにしたというのが日本政界と経済界の分析だ。

韓国大企業のある最高経営責任者（ＣＥＯ）も「業界と証券市場はともに今回の日本政府の措置を選挙用と見ている」と話した。

これとあわせて資金難に陥った東芝メモリーやジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）など自国の半導体・ディスプレー業界を救済しようとする措置という解釈もある。今回の輸出規制品目がフッ化ポリイミド、レジスト（感光液）、エッチングガス（高純度フッ化水素）など半導体・ディスプレー関連素材に集中しているためだ。日本は１９９０年代まで世界メモリー半導体業界を牛耳っていたが、サムスン電子などに押されて東芝メモリー１つだけが残った。その上、資金難に直面している状況だ。２０１２年に日立、ソニー、東芝のディスプレイ事業を合わせて設立したＪＤＩも、韓国・中国勢に押されて困難にぶつかっている。

一方、中国の環球時報は日本政府の「韓国たたき」に関連して「日本が米国から学んで貿易制裁ごっこをしている」と批判した。