韓国外交部はこの日、「今回の措置が経済に及ぼす影響などを綿密に分析し、企業と協力しながら対応策を準備していく予定」という立場を示した。趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官は長嶺安政駐韓日本大使を呼んで強い遺憾を表明し、撤回を求めた。


陳昌洙（チン・チャンス）世宗研究所研究委員は「日本側が報復の可能性に言及してきたが、発表直前まで政府が把握できなかったというのは明白な外交管理の失敗」と指摘した。日本政府の措置は韓国最高裁が強制徴用賠償判決を出してから８カ月後に出てきた。その間、外交チャンネルを通じて状況を管理する機会があったが、消極的な対応で一貫してきた結果だと、専門家らは分析している。日本政府は１９６５年に締結した請求権協定に基づき、紛争解決手続きの最初の段階である両国間「外交協議」を１月に韓国側に要請したが、韓国政府は「沈黙」で対応した。李元徳（イ・ウォンドク）国民大教授は「日本としては自国企業の財産が売却手続きに入った状況で進展の兆しが見えず、実質的な措置を取った」とし「さらに強い追加の措置も考えられる」と話した。