韓日経済戦争が一触即発状態に陥りながら韓国政府の悩みが深まっている。日本経済産業省は１日、韓国に半導体製造の核心材料の輸出に対して規制をかけると発表した。韓国大法院が昨年１０月に日帝強制占領期における強制徴用被害者に対する賠償判決を下したことに対する日本側の報復措置だ。日本側消息筋は「事実上の対韓経済制裁」と表現した。

韓国政府はすぐに対応に動いた。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官はこの日午前７時３０分、緑室会議を開いた。緑室会議は経済副首相が関係部署長官を非公開に呼んで主要経済懸案を非公開で調整する会議だ。洪副首相が主宰したこの日の会議には成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官や李泰鎬（イ・テホ）外交部第２次官、李昊昇（イ・ホスン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席らが出席した。趙世暎（チョ・セヨン）外交部第１次官はこの日、長嶺安政駐韓日本大使を招致して抗議した。韓国政府は今まで外交部を中心に強制徴用被害者賠償イシューを管理してきたが、日本政府の措置により汎政府的対応モードに入った。

外交部当局者は「韓国経済の主力産業である半導体に直接関連する措置である以上、影響は微小でないと見て、関係部署および企業と対応策を練っているところ」と話した。別の政府当局者は匿名を前提に「韓日両国は経済的にも緊密なつながりがある以上、全面戦争は避けなくてはならない」とし「韓国企業が打撃を受けるのは日本にとってもうれしいことではない」と話した。


日本政府の措置の核心は半導体製造に必要な材料である３品目に対し、４日から日本政府当局の承認手続きを受けないと韓国に輸出できないように規制することだ。承認手続きは契約ごとに約９０日要する。事実上の禁輸措置だというのが業界内外の評価だ。サムスン電子やＳＫハイニックスなど韓国半導体企業にとっては直撃弾となる。発表直後、韓国取引所によると、サムスン電子株は午前１１時を基準に４万６６５０ウォンで、前日比０．７４％ポイント下落した。

日本のこのような措置は昨年大法院判決から８カ月で出てきた。日本政府関係者は、電話取材に対し、「これまで（日韓請求権協定上の）外交的協議および仲裁委員会の構成などを韓国政府に数回提案したが、韓国政府は無視で一貫してきた」とし「日本企業を保護するためにも、これ以上は座視できないという基調下で出てきた措置」と説明した。

昨年の大法院判決以降、強制徴用被害者は三菱重工業および新日鉄住金など日本企業に相手取った下級審で相次いで勝訴判決を受け取った。先月２７日にもソウル高裁民事８部（ソル・ポムシク部長判事）が１４人の強制徴用被害者遺族が三菱重工業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟控訴審で１人当たり９０００万ウォン（約８４０万円）ずつ賠償するよう命じる判決を下した。

日本政府関係者は「このような流れが続けば日本企業の韓国内資産を実際に現金化しなければならない状況が発生する可能性があるのでないか」とし「日本としても対応措置を取るほかなかった」と主張した。韓国政府は先月１９日、韓日両国企業が自発的な拠出金で財源を作り被害者に慰謝料を支払う方案を提案したが、日本政府が拒絶した。