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読売新聞「半導体材料の対韓輸出規制、事実上の禁輸措置」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

文在寅大統領が先月28日に大阪で開かれたG20首脳会議の歓迎式で日本の安倍晋三首相(左)と8秒間握手した後に移動している。(写真=青瓦台写真記者団)

日本政府が半導体核心材料3品目に対する対韓輸出規制に乗り出す問題と関連し、事実上の禁輸措置になるという見通しが1日に日本メディアから出てきた。

読売新聞はテレビとスマートフォン、半導体の核心材料として輸出規制の対象になるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素(エッチングガス)と関連し、「(韓国が)優遇対象でなくなると輸出ごとに政府への申請が必要になり、審査には90日程度かかる」と伝えた。

そのうえで、「日本政府は基本的に輸出を許可しない方針で、事実上の禁輸措置となる」とした。

輸出手続きを厳しくする規制ではなく、最初から輸出を禁止する措置になり得るという意味だ。

前日に産経新聞は韓国大法院(最高裁)の徴用判決問題に激しく反発してきた日本がこれまで「対抗措置」という名前で検討してきた事実上の経済制裁を7月から発動する予定で、3品目が輸出規制の対象になると報道した。

同紙によると、日本政府は先端材料などの輸出と関連し、安全保障上の友好国と認定して輸出許可申請を免除している外為法上の「ホワイト国」から韓国を除外する措置も取ることにした。

日本政府は早ければ1日にも関連内容を発表する予定だ。

一方、日本経済新聞は日本政府の方針を「劇薬ともいえる措置」と規定した。同紙は「通商ルールを恣意的に運用していると受け取られる恐れがある。日本製の半導体材料などが安定調達できないとなれば、中長期的にみて(韓国企業の)『脱日本』の動きを招きかねない」と批判した。

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