３０日に韓米朝板門店（パンムンジョム）会談が電撃的に行われたことを受け、安倍晋三首相が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談に対する意欲を改めて表した。

安倍首相はこの日、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」が主催した党首討論会に出席し、「きょう米朝首脳会談が行われた」とし「最後は私が金正恩委員長と向き合って解決しなければいけない」と明らかにした。

安倍首相は先月初めから「拉致問題に進展がある場合」という前提を排除して条件を付けずに日朝首脳会談をするという考えを表してきた。しかし北朝鮮は「過去の植民地支配に対する清算からすべき」として提案を拒否した。


一方、安倍首相はトランプ米大統領が最近、日米安全保障条約に不満を表したことに関し、「集団的自衛権行使を可能にした平和安全法制によって米国との同盟は堅固だ」とし「トランプ大統領も日米同盟を破棄する考えはないと述べている」と強調した。

日米安全保障条約には、日本の施政権（立法・司法・行政権）下、有事の際、米国が日本防衛の義務を負う代わりに、日本は極東地域の安定確保のために米軍に基地を提供するという内容がある。

日本メディアはこの日、トランプ大統領が金委員長に会ったことについて「朝鮮半島非核化に向けた動きを歓迎する」としながらも「制裁緩和につながるかもしれない」と懸念を表した。

ＮＨＫによると、日本側は今回の会談に関連して米国側から事前に連絡を受けていなかったことが分かった。日本外務省の幹部はこの日、ＮＨＫに「事前に米国側から連絡はなかった。情報の確認を急いでいる」とし「米国大使館と国務省に問い合わせているが、詳細事項は分からない」と伝えた。