慰安婦合意だけでなく徴用問題も、対日外交だけでなく対米外交も同じだ。韓国の外交当局の対応を見ると、現場の状況を反映していなかったり脈絡に合わないという印象を受けることが多い。「上層部が答えを決めておいて、状況をそれに合わせようとするため、外交部が『事故処理班』レベルに転落した」「積弊清算が強調され、過去の政権で活躍した人たちが冷遇され、予想できない人物の要職抜てきが続き、外交力量が落ちている」などの指摘も大きく見ると似た脈絡だ。


こうした雰囲気のため現場の外交官の中には政権核心部の論理を代弁することに集中する人もいる。このため相手国の政府から「外交をするつもりなのか、けんかをするつもりなのか分からない」という不満が出てくる。李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権で北核外交企画団長や駐米公使を務めたチョ・ヒョンドン元公使が現政権の発足後２年間、職務を受けることができず引退したというニュースが最近あった。チョ元公使のほかにも多くの米国専門家がさまざまな理由で退職したり職務待機中という。このように外交部内には保守政権の青瓦台（チョンワデ、大統領府）で勤務したり重要な仕事を担当したという理由で人事のたびに不利益を心配する官僚が少なくない。仕事はできるが不利益を受ける風土は正常でない。