終盤まで調整が進められていた大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）での韓日首脳会談が、結局、開催されないことになった。昨日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者は「韓日首脳会談は行われない」としながら「我々は常に会談の準備ができているが、日本はまだ準備ができていないようだ」と話し、会談不発を既成事実化した。これに先立ち、安倍晋三首相も２２日に「Ｇ２０サミット主催国議長なので、（二国間会談の）日程が詰まっている」と話して首脳会談不発を明らかにした。時間不足を言い訳に韓日首脳会談に対する拒否感を現わしていた。これを受けて青瓦台側もこれにおされまいと「我々も二国間会談の日程がほぼ埋まっている」と応酬した。だが、会談を望んでいたのは韓国側だったので、我々としては思い通りにならずに苦々しく思うほかない。

今回推進されていた首脳会談は最悪の韓日関係を修復する機会になるかもしれないという点で期待を集めてきた場だった。だが、良くない方向に変わり、和解の場になるどころか感情の溝だけを再確認した格好になった。隣国指導者が議論する懸案が多い状況で、行事主催国の首脳に会談を要請して拒絶される状況は決して望ましくない。現在、二国間には強制徴用判決で深まった葛藤に加え、北核危機など協力して解決していくべき懸案が山積している。特に強制徴用問題は、差し押さえられた日本企業の財産に対する現金化申請を被害者側が出した状態で、近く執行が行われる態勢だ。時限爆弾の導火線が今も燃え進んでいるといえる。

このまま置いておけば、日本企業の財産が現金化された後、被害者に対する賠償が執行される。この場合、安倍政権はこれまで何度も公言してきた通り、報復措置に着手することは明らかだ。これに関連し、韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は、昨日国会で「日本の報復性措置が出てくれば（わが政府も）それに黙っていることはできない」と公言した。強制徴用問題をめぐって報復に再報復が続けば、両国間関係は断交に次ぐ最悪の奈落に落ちる可能性がある。状況がこのように悪化したことに対し、両国指導者と政府は道義的責任を負わなければならない。


来月参議院選挙を目の前に置いた安倍首相も、景気不振に悩む文大統領も、どちらも悪化した韓日関係と激昂した民族主義を国内政治に利用している感を拭えない。

韓日関係がますます歪んでいる間、２～３年前でさえ対立していた日本と中国は密着している。安倍首相は習近平国家主席に対し、来年春に日本に国賓訪問してほしいと要請する考えだという。こうなれば韓国は北東アジアの完ぺきな“一人ぼっち”になるほかはない。外交的孤立から脱離するために、まず関係を改善すべき国がまさにこの日本であることを忘れてはならない。

今のところ、今回のＧ２０サミットの会談が実現しなければ、多者間首脳会議等を通して自然に会う機会は当分ない。このため政府はＧ２０サミットで内実ある会談が行われるようにするか、あるいはできるだけはやく解決法を作った後、韓日首脳会談を実現させなければならないだろう。