自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表が江原道（カンウォンド）三陟（サムチョク）港を通じて１５日韓国に入国した北朝鮮木船事件に対して「大統領からすべて軍刑法違反の疑惑があるため、直ちに法律検討後、告発を推進する」と明らかにした。

羅院内代表はこの日午後、国会で開かれた「穴が空いた軍事境界青瓦台（チョンワデ、大統領府）隠蔽ねつ造文政権糾弾大会」で「木船事件」を「板門店（パンムンジョム）宣言と南北軍事合意以降大韓民国の軍は急速に解体され、今回の事件はその安保解体をそのまま見せる事件」と話した。

羅代表は「国家情報院が推進した尋問過程を見ると、４人が一致協力して下りてきたもので、船内で争いはなかった。ところが、二人は北朝鮮に送り、二人は残した」として「金正恩（キム・ジョンウン）委員長の顔色をうかがいながら快速帰省させたのではないか。北朝鮮の顔色をうかがっている間に安保が崩れても大韓民国の境界が崩れても分からない」と文在寅政権を非難した。


また「漁民が写真を撮影して掲載してくださったものが報じられ国民に知らされた。国を救った方で、その漁民を探して褒賞を推進する」と付け加えた。

羅院内代表は「さらに大きな問題はこのすべてのことを嘘だとして覆おうとしたということだ。韓国党は国政調査を厳しく推進して停泊亡命ゲートの真実を国民と党員同志の皆さんとともに明らかにしたい」と強調した。

彼は糾弾大会を終えた後、告発推進の対象に大統領が含まれるかとの記者の質問に「今軍刑法違反に対する問題が提起され、先に法律検討を推進して問題があれば告発を検討する。先に検討してこそ対象を確定することができる」と答えた。

この日の糾弾大会に参加した黄教安（ファン・ギョアン）韓国党代表も「このすべての責任の中心には文在寅大統領がいる。国軍統帥権者として安保をこのように壊した大統領は国民の前にひざまずいて心から謝罪せよ」として攻勢を強めた。

これに先立ち、青瓦台は１５日、三陟港防波堤の埠頭から発見された北朝鮮木船に関連して軍当局が事実を隠して縮小したという一部の報道を反論した。

朝鮮日報は２０日「海洋警察庁が１５日午前、北朝鮮木船が三陟港埠頭に停泊したまま発見されたという通報を受け付け、合同参謀・海軍作戦司令部指揮統制室と青瓦台国政状況室などに伝えたことが確認された。しかし、軍当局は１７日、ブリーフィングで『海上警察の発表を知らなかった』と言及した」と報道した。

これを受け、この日、高ミン廷（コ・ミンジョン）青瓦台報道官は「私が調べてみた結果、（国防部では）『海上警察で発表がすでにあったという事実を認知できなかった』という」と訂正した。

また、「国防部が『三陟港近隣』という表現を使ったからといって言葉を変えたと見るのは間違っている。『港』は普通、防波堤、埠頭などを含む言葉であり、『近隣』という表現も軍でよく使う用語」とし、「内容を変えたり縮小したりしたわけではなかった」と話した。