「亡命北朝鮮漁船」疑惑が増幅している。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と国家情報院・軍は１５日、北朝鮮漁船が三陟（サムチョク）港の埠頭に停泊しているのが発見されてから１９分後、海洋警察の報告でこの事実を把握した。しかしこの内容は２日後の１７日、国防部の「嘘だらけ」のブリーフィングを通じて初めて国民に伝えられた。国防部は埠頭に停泊した船を「港近隣」で発見したと表現し、２日前に海洋警察が詳細に報告した事実も隠した。「軍の警戒網に大きな穴が開いた」という批判が出ると、０．２メートルだった当日の波の高さを１０倍も膨らませて伝え、「波が荒くて船を識別できなかった」と述べた。さらにブリーフィング現場には異例にも青瓦台行政官がこっそりと入って見守った。青瓦台と国防部が北朝鮮を意識して２日間の熟考の末、組織的に真実を隠蔽または縮小したのではと疑うのに十分だ。

波紋が広がると、青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は２１日、記者室を訪問し、「青瓦台安保室は国防部のブリーフィング内容を事前に認知していた」と述べた。問題のある内容を知りながらも放置したことを認めたのだ。しかし「隠蔽や縮小、ねつ造はなかった」と強弁した。「国防部が国民の期待に合わない計画された作戦活動をして、穴が生じた」とも語った。「作戦」とはどういう意味なのか。軍が北朝鮮漁船の亡命をめぐり何かを企画していたということなのか。このため軍の一部からは「青瓦台が事件をごまかすために軍に責任を押しつけている」という声が出ている。さらに尹首席秘書官は「（漁船に乗った) ４人が来た時、報道されるべきではなかった」とファクトを報道したメディアのせいにし、「（そのようにすれば）南北関係がふさがる」と述べ、政府が今回の事件を扱いながら北朝鮮の終始意識していたことを事実上認めた。釈明するほど疑惑を深めている状況だ。

今回の事件は、北朝鮮船舶の南側海域進入を防ぐどころか把握さえできない軍はもちろん、国防部の事実縮小・歪曲をほう助した青瓦台と疑惑だらけの事後処理を主導した国家情報院ともに大きな責任がある。青瓦台が動き出して、すべての疑惑と責任者を明確にして問責する必要がある。