日本が韓国製品に対する関税率を引き上げる場合、韓国の対日輸出がどの程度減少するかに対する分析結果が出た。

全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院は２１日、釜山（プサン）大経済学科のキム・ヒョンソク教授に研究依頼した「日本の関税率変化にともなう韓国の対日輸出の変化分析」報告書を通じて、日本が韓国製品に対する関税率を既存より３０％引き上げする場合、対日輸出が年間最大７．９％、金額では２４億ドル（約２５７６憶円）減少するものと見通した。

報告書は日本の関税の引き上げ率によりシナリオを分析した。関税率１０％、２０％、２５％、３０％引き上げの４つに分け、それぞれの引き上げ率にともなう輸出減少額は６．８億ドル、１４．８億ドル、１９．３億ドル、そして２４億ドルだと分析された。輸出減少率は２．２２％、４．８４％、６．３２％、７．８８％だった。


関税率が引き上げられれば対日輸出品目の中で医療用機器・精密機器・光ファイバーなど光学機器群、台所用品などアルミニウム群、マグロ・カキなど水産物群、メタノールなど有機化学品群、原子炉・ボイラー・機械類群などが大きな打撃を受けるという結果となった。

研究を遂行したキム・ヒョンソク教授は「米中間貿易戦争の激化で下半期の輸出が厳しいと予想されている中、韓日関係の悪化にともなう日本の関税引き上げ措置が取られる場合、韓国経済はさらに厳しくなるだろう」とし、「韓日関係の悪化が関税の引き上げなど経済分野につながらないように両国政府の積極的な関係改善への努力が必要だ」と説明した。