韓国関税庁釜山（プサン）本部税関は、中国産の低価格衣類を輸入して本人のブランドにして販売していた有名デザイナーＡを対外貿易法違反容疑で検挙したと１９日、明らかにした。

Ａが国産を装って販売した衣類は合計６９４６着で、市価７億ウォン（約６４５２億円）に達する。Ａはソウル・釜山・大邱（テグ）・大田（テジョン）など全国大型デパート１２カ所に店舗を拡張する過程で、自社生産の衣類だけでは供給物量を合わせることができないと判断し、このような犯行に及んだ。


Ａは東大門（トンデムン）市場で１万ウォンで買った中国産ティーシャツを、デパートで６～７万ウォンで、輸入価格が２７万ウォンの中国産コートを１３０万ウォンで売る手口で暴利を貪った。このような犯罪行為は２０１７年６月から今年３月まで続いた。釜山税関は現在全国の店舗に残されている衣類を全量回収した後、原産地表示を是正するように命じた。また、Ａは起訴意見で検察に送検され、税関はすでに販売された衣類６６２７着に対しては課徴金４４００万ウォンを課した。


関税庁は「偽物」販売手口が以前と比べて変化していると明らかにした。以前は海外生産地で原産地が虚偽表示されたまま輸入されたが、最近では通関段階を経て国内で原産地が改ざんされる事例が増加しているということだ。税関の原産地検査過程が厳格になったためだ。今年５月、仁川（インチョン）税関で摘発された中国産血糖測定機やベトナム産寝具類などがこのような事例だ。国内搬入後、原産地が改ざんされた事例は２０１６年４３２４件・３９４億ウォンから昨年４９８７件・４４４億ウォンに増加した。

関税庁のハン・チャンニョン調査総括課長は「原産地を改ざんしてデパートに納品する企業がさらにあると見て、全国の税関を通じて取り締まりを強化していきたい」と話した。