バナナ共和国で起きるようなことが大韓民国で発生している。鉄鋼メーカーに対する高炉（溶鉱炉）操業停止行政処分が代表的だ。忠清南道（チュンチョンナムド）、全羅南道（チョンラナムド）、慶尚北道（キョンサンブクド）の各道庁は地域内の現代（ヒョンデ）製鉄の唐津（タンジン）工場、ポスコの光陽（クァンヤン）工場と浦項（ポハン）工場に対し有害物質を排出したという理由で１０日間の操業停止とする行政処分を下したり予告した。鉄鋼メーカーが汚染防止装置なく高炉の圧力を抜く役割をする安全バルブ（ブリーダー）を開き大気を汚染させたという環境団体の請願を受け入れたのだ。


高炉を４～５日止めれば溶解した鉄が固まるため高炉に亀裂が発生する。韓国鉄鋼協会は「１基の高炉が１０日間停止し復旧に３カ月かかると仮定すると、この期間に約１２０万トンの製品減産が発生し８０００億ウォンの損失が予想される」と明らかにした。協会によると、高炉の安全バルブ開放は世界の製鉄所で１００年以上使われてきた方式だ。現在の技術では安全バルブを使わずに高炉を稼動する方法がないという。安全バルブを開放した時に排出されるガスは中型乗用車１台が１日８時間ずつ１０日間運行して排出する程度というのが協会の説明だ。操業停止処分は一貫製鉄所の閉めろというのも同じだ。鉄鋼生産が中断されれば造船、自動車、家電など主要産業が致命傷を受ける。環境団体と自治体は「環境原理主義」に捕われ操業停止を強行している。ポスコ労組はこれに対し「操業停止処分はポスコと現代製鉄だけでなく、そこで働く労働者を殺す行為」と非難した。