米国か、中国か。ついに韓国が決定的な選択を強要される状況に直面した。米国は韓国がファーウェイ（華為技術）の通信装備を使用する場合、軍事情報の共有を中断すると主張した。韓米同盟が根本から揺れている。中国もサムスンやＳＫハイニックスに米国政府の要求に応じてはいけないと圧力を加えている。経済と安全保障の腕と脚が引き裂かれる「車裂きの刑」が執行されている。
定見も戦略もなく強大国の反応を眺めながら軽率に対応してきた自業自得の悲惨な結果だ。生き残る道は一つしかない。首に刃物を突きつけられても我々の判断と論理を堂々と前に出すことだ。このような覚悟がなければ周囲に無視されて結局は死んでしまう。核心は、ファーウェイの通信装備を輸入して使用する場合、本当に敏感な情報がバックドア（遠隔操縦）によるハッキングで中国に流れるかどうかだ。政府は該当企業に任せず、自ら情報を収集して判断しなければいけない。
米国の主張が正しいという明確な証拠があれば、制裁は避けられないという立場を明らかにすべきだろう。中国が報復すれば世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すればよい。ハッキングの根拠がなく、米国の覇権競争レベルの中国圧迫行為と判明すれば、「ファーウェイと取引する」と伝える必要がある。朴泰鎬（パク・テホ）元通商交渉本部長は「２つの強大国の圧力に対応するには国際規範と普遍的価値に合う判断をし、韓国は原則がある国であることを示すべき」と注文している。
韓国は２つの強大国を相手に堂々と声を出す機会を失った痛恨の経験がある。中国がＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備に反対した当時、「同盟国の米国が北朝鮮の核の脅威から在韓米軍を保護するために導入するのを防ぐ理由はない」と言明すべきだった。報復レベルで中国人観光客の韓国行きを半分に減らした時はＷＴＯに提訴すべきだった。「世紀の通商法廷」が開かれていれば中国の「悪い癖」を正すこともできた。しかし中国の顔色をうかがって主権国家として最小限の対応もしなかった。同盟国の米国は韓国に不信感を抱き、中国は露骨に無視をした。
米国に対しても同じだ。韓国は昨年、米国に輸出する鉄鋼に対して追加関税２５％の代わりに７０％のクオータ（輸出物量制限）適用要求を受け入れた。これはＷＴＯセーフガード協定１１条が禁止する輸出自主規制に該当する。米国に「国際ルールに背く要求を拒否する」と立場を明らかにする必要があった。
韓国が中国のＴＨＡＡＤ報復、米国の鉄鋼クオータ適用要求に堂々と対抗していれば、原則と一貫性がある国、むやみに扱えない国と認められたはずだ。誰のせいでもない。今からでも変化してこそ同盟と協力をともに守ることができる。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の核心国家のドイツは米国と近い。ウクライナ事態以降、米国主導のロシア制裁に加勢した。外相が公開的にロシアのクリミア半島侵攻を非難した。しかし経済的にはロシアとの関係は強い。制裁対象国だが、５０００以上のドイツ企業がロシアに進出している。対ロシア貿易規模は中国に次いで２番目に多い。原則を守って言うべきことを言ってこそ実利も得ることができる。
独露協力の核心人物はシュレーダー元首相だ。禹潤根（ウ・ユングン）元ロシア大使は昨年ベルリンで開かれた、韓国人キム・ソヨン氏とシュレーダー元首相の結婚式に出席したほど親しい。シュレーダー元首相が禹潤根元大使は話した両国協力の秘訣を紹介する。
「ドイツは第２次世界大戦当時、ソ連と激しく戦った。我々はソ連をどれほど研究しただろうか。それでも軍事戦略に偏って実際には正しく理解できていなかったという事実を知った。絶えず対話を続けた。それで東西ドイツが統一するのに大きな支援を受けた。制裁中にも貿易を多くする理由だ」。相手に対する徹底的な研究と対話の継続が協力の秘訣だった。
シュレーダー元首相はプーチン露大統領と１９年間の付き合いだ。プーチン大統領はＫＧＢ東ドイツ支部があるドレスデンで５年間勤務した。リルケの詩を暗唱するほどドイツ語が流ちょうだ。２人はプーチン大統領の別荘でドイツ語で話しながら酒を飲んだこともある。メルケル首相はプーチン大統領によくドイツのビールを送る。政権が交代すれば従来の政策も人脈も忘却する韓国とは違う。
禹潤根元大使はロシアに詳しい李石培（イ・ソクベ）ウラジオストク総領事を後任に推薦した。第５共和国当時に文化公報部長官を務めた故李雄熙（イ・ウンヒ）氏が父だ。「全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の手先の息子で朴槿恵（パク・クネ）前大統領が総領事に任命した人物をなぜ重用するか」という反対の意見が青瓦台（チョンワデ、大統領府）に伝えられた。禹潤根元大使は「私が能力を保証する。政治家の大使の後任には専門家が適任だ」と説得した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は元民主党院内代表の禹潤根元大使の言葉を信じた。
ファーウェイ事態は韓国の経済と安全保障の同時危機だ。虎の穴から抜け出すには政府が一貫した原則という刀を抜かなければいけない。そして政治家であれ、「全斗煥元大統領の手先の息子」であれ、多くの有能な人物が出てこなければいけない。理念と政派を超越して一つになり堂々と声を出してこそ生き残ることができる。
李夏慶（イ・ハギョン）／主筆
定見も戦略もなく強大国の反応を眺めながら軽率に対応してきた自業自得の悲惨な結果だ。生き残る道は一つしかない。首に刃物を突きつけられても我々の判断と論理を堂々と前に出すことだ。このような覚悟がなければ周囲に無視されて結局は死んでしまう。核心は、ファーウェイの通信装備を輸入して使用する場合、本当に敏感な情報がバックドア（遠隔操縦）によるハッキングで中国に流れるかどうかだ。政府は該当企業に任せず、自ら情報を収集して判断しなければいけない。
米国の主張が正しいという明確な証拠があれば、制裁は避けられないという立場を明らかにすべきだろう。中国が報復すれば世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すればよい。ハッキングの根拠がなく、米国の覇権競争レベルの中国圧迫行為と判明すれば、「ファーウェイと取引する」と伝える必要がある。朴泰鎬（パク・テホ）元通商交渉本部長は「２つの強大国の圧力に対応するには国際規範と普遍的価値に合う判断をし、韓国は原則がある国であることを示すべき」と注文している。
韓国は２つの強大国を相手に堂々と声を出す機会を失った痛恨の経験がある。中国がＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備に反対した当時、「同盟国の米国が北朝鮮の核の脅威から在韓米軍を保護するために導入するのを防ぐ理由はない」と言明すべきだった。報復レベルで中国人観光客の韓国行きを半分に減らした時はＷＴＯに提訴すべきだった。「世紀の通商法廷」が開かれていれば中国の「悪い癖」を正すこともできた。しかし中国の顔色をうかがって主権国家として最小限の対応もしなかった。同盟国の米国は韓国に不信感を抱き、中国は露骨に無視をした。
米国に対しても同じだ。韓国は昨年、米国に輸出する鉄鋼に対して追加関税２５％の代わりに７０％のクオータ（輸出物量制限）適用要求を受け入れた。これはＷＴＯセーフガード協定１１条が禁止する輸出自主規制に該当する。米国に「国際ルールに背く要求を拒否する」と立場を明らかにする必要があった。
韓国が中国のＴＨＡＡＤ報復、米国の鉄鋼クオータ適用要求に堂々と対抗していれば、原則と一貫性がある国、むやみに扱えない国と認められたはずだ。誰のせいでもない。今からでも変化してこそ同盟と協力をともに守ることができる。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の核心国家のドイツは米国と近い。ウクライナ事態以降、米国主導のロシア制裁に加勢した。外相が公開的にロシアのクリミア半島侵攻を非難した。しかし経済的にはロシアとの関係は強い。制裁対象国だが、５０００以上のドイツ企業がロシアに進出している。対ロシア貿易規模は中国に次いで２番目に多い。原則を守って言うべきことを言ってこそ実利も得ることができる。
独露協力の核心人物はシュレーダー元首相だ。禹潤根（ウ・ユングン）元ロシア大使は昨年ベルリンで開かれた、韓国人キム・ソヨン氏とシュレーダー元首相の結婚式に出席したほど親しい。シュレーダー元首相が禹潤根元大使は話した両国協力の秘訣を紹介する。
「ドイツは第２次世界大戦当時、ソ連と激しく戦った。我々はソ連をどれほど研究しただろうか。それでも軍事戦略に偏って実際には正しく理解できていなかったという事実を知った。絶えず対話を続けた。それで東西ドイツが統一するのに大きな支援を受けた。制裁中にも貿易を多くする理由だ」。相手に対する徹底的な研究と対話の継続が協力の秘訣だった。
シュレーダー元首相はプーチン露大統領と１９年間の付き合いだ。プーチン大統領はＫＧＢ東ドイツ支部があるドレスデンで５年間勤務した。リルケの詩を暗唱するほどドイツ語が流ちょうだ。２人はプーチン大統領の別荘でドイツ語で話しながら酒を飲んだこともある。メルケル首相はプーチン大統領によくドイツのビールを送る。政権が交代すれば従来の政策も人脈も忘却する韓国とは違う。
禹潤根元大使はロシアに詳しい李石培（イ・ソクベ）ウラジオストク総領事を後任に推薦した。第５共和国当時に文化公報部長官を務めた故李雄熙（イ・ウンヒ）氏が父だ。「全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の手先の息子で朴槿恵（パク・クネ）前大統領が総領事に任命した人物をなぜ重用するか」という反対の意見が青瓦台（チョンワデ、大統領府）に伝えられた。禹潤根元大使は「私が能力を保証する。政治家の大使の後任には専門家が適任だ」と説得した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は元民主党院内代表の禹潤根元大使の言葉を信じた。
ファーウェイ事態は韓国の経済と安全保障の同時危機だ。虎の穴から抜け出すには政府が一貫した原則という刀を抜かなければいけない。そして政治家であれ、「全斗煥元大統領の手先の息子」であれ、多くの有能な人物が出てこなければいけない。理念と政派を超越して一つになり堂々と声を出してこそ生き残ることができる。
李夏慶（イ・ハギョン）／主筆
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