文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って韓国企業の「脱韓国現象」が加速している。今年１－３月期に韓国から出ていった海外直接投資（ＯＤＩ）は前年同期比４４．９％増の１４１億１０００万ドルだった。特に製造業の海外直接投資が１４０％も増えた。ＬＧ・ＳＫ・ロッテが相次いで米国に工場を完工または着工するなど、企業が海外に大規模な生産施設を増設しているからだ。企画財政部は「現地市場進出のための海外投資は避けられない側面がある」と説明する。

しかし企業、特に製造業の外国進出を企業のグローバル戦略だけで説明するのは難しい。それよりも急激な最低賃金引き上げや週５２時間勤務制の導入など、現場の声を無視した反市場的な政策と各種反企業的な規制のために韓国のビジネス環境が悪化しているところに原因を見いだすべきだろう。トランプ政権の自国優先主義政策が触発したグローバル貿易戦争の余波で、米国をはじめとする先進国の企業が次々と自国に投資Ｕターンを進める中、韓国だけが逆行している点を見てもよく分かる。国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、昨年、世界の外国人直接投資規模は２００８年の金融危機以降で最も少ない１兆３０００億ドルだったが、韓国は逆に大きく増えた。

製造業が海外に出ていけば良質の雇用までが失われるという点で深く懸念される。雇用を失えば所得が減り、全般的な消費不振、投資減少と悪循環につながり、結局は経済成長率を落とすしかない。現代経済研究所は「規制負担のため企業が韓国から脱出している」とし「今後１０年以内に経済成長率が１％台に落ちる可能性が高い」と分析した。


企業があってこそ雇用があり、韓国の国民が暮らしていくことができる。政府は過去最大の海外直接投資を「警告」として重く受け止め、企業を海外に追い出す政策と規制を見直す必要がある。