韓国の雇用状況は良くなったのだろうか。統計庁は１２日、「５月の雇用動向」結果を発表しながら「良くなった」と述べた。「就業者が２５万９０００人増え、雇用率も０．２％ポイント上昇した。雇用状況が改善した」と診断した。これまで雇用状況を楽観してきた青瓦台（チョンワデ、大統領府）・企画財政部とは違い、「推移を見守る必要がある」として慎重な立場を維持してきた統計庁までが公式的に「改善」判断を出した。

判断の根拠を確認してみた。まず、就業者数の増加幅（２５万９０００人）。政府は今年２月（２６万３０００人）、３月（２５万人）に続いて２０万人台を超えた点を高く評価した。次は雇用率（６１．５％）。５月基準で１９９７年以降の最高値だ。しかし雇用の「量」が増えたからといって雇用状況が改善したと言えるだろうか。

統計の裏をのぞくと、雇用の「質」の悪化が目立つ。まず良質の雇用（製造業）は大幅に減少し、財政支出による公共雇用が増えたことが就業者の増加を牽引した。また「超短期バイト」（週１７時間未満の勤労）が大きく増え、３６時間以上の勤労者は減った。最後に６０代以上の雇用が増えた半面、経済の主力となる３０－４０代の雇用が減少した。要約すると「公共中心、短時間、高齢者の雇用」が大きく増えたということだ。


政府の「都合のよい」解釈は今回が初めてではない。雇用統計は「雇用の成績表」と呼ばれる。雇用率・失業率はもちろん就業者数の増加、失業者数などを多くの雇用指標が含まれている。ところが政府は雇用率が高い時は「雇用率の上昇は意味がある」と、失業率が最悪の時は「公務員試験の願書受付時期のため」と、失業者が最多の時は「（失業者が多いのは）必ずしもマイナスでない。失業者は景気が上向いて求職活動が増える時も増加する」と説明してきた。

この日も失業者数が最多（１１４万５０００人）という報道が出ると、企画財政部は「人口増加状況を考慮すべき。最近６０歳以上の高齢層の求職活動参加が増えた」という釈明資料を出した。しかし人口が増えて高齢層の求職が増加するのは５月に限られたことではない。「常数」であるため釈明が十分でない。尹暢賢（ユン・チャンヒョン）ソウル市立大経営学部教授は「失業者の増加は製造業のリストラと見るのが妥当」と分析した。

この日、青瓦台はＳＮＳに「勤労環境が改善していて、良い雇用が増えている。雇用状況が廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権以降最も良い」と評価した。雇用統計をこのように自画自賛するにはあちこちに否定的な指標が多く、改善のための「ゴールデンタイム」も迫っている。政府の統計解釈について呼応よりも「現実を理解していない」という反応が多く出てくる理由をよく考える必要がある。

百歩譲って「経済は心理」という側面で前向きな指標を探して紹介したものと理解しても、せめて「雇用惨事」に対する正確な分析と反省が先にあるべきではないだろうか。改めて問いたい。我々の雇用状況は本当に改善したのだろうか。

キム・ギファン／経済政策チーム記者