判断の根拠を確認してみた。まず、就業者数の増加幅（２５万９０００人）。政府は今年２月（２６万３０００人）、３月（２５万人）に続いて２０万人台を超えた点を高く評価した。次は雇用率（６１．５％）。５月基準で１９９７年以降の最高値だ。しかし雇用の「量」が増えたからといって雇用状況が改善したと言えるだろうか。


統計の裏をのぞくと、雇用の「質」の悪化が目立つ。まず良質の雇用（製造業）は大幅に減少し、財政支出による公共雇用が増えたことが就業者の増加を牽引した。また「超短期バイト」（週１７時間未満の勤労）が大きく増え、３６時間以上の勤労者は減った。最後に６０代以上の雇用が増えた半面、経済の主力となる３０－４０代の雇用が減少した。要約すると「公共中心、短時間、高齢者の雇用」が大きく増えたということだ。