北朝鮮は１３日、ハノイでの米朝首脳会談以降の膠着局面に対する責任は米国にあるとし、韓国が外勢ではなく民族と協調しなければならないというこれまでの主張を繰り返した。

金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が１１日にトランプ米大統領に親書を送り、前日に妹の金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長を通じて李姫鎬（イ・ヒホ）氏の死去に弔文と弔花を送るなど融和的ジェスチャーを見せたが、依然として批判的論調を維持している。

朝鮮労働党機関紙の労働新聞はこの日、「南北宣言の履行は時代的要求」と題する記事で、「南北関係改善と朝鮮半島の平和、民族共同の繁栄を望むならば南北宣言に対する立場と姿勢から正しく持ち、その履行意志を言葉ではなく実践的行動で見せなければならない」と強調した。


続けて「北と南が民族自主の原則を確認した以上、だれの顔色をうかがうこともなく、外部の『承認』を受ける必要はもっとない。事大的根性と民族共同の利益を侵害する外勢依存政策に終止符を打たなければならない」と批判した。

対南宣伝メディアの「わが民族同士」も、「統一は民族共助の力で」と題する記事で、「民族の運命に関連したすべての問題を外勢に従わず自分の民族の団結された力で解いていかなければならない。必ず民族共助を実現しなければならない」と主張した。

これは南側と対話する意志はあるが、韓国が北朝鮮より米国を意識する態度を先に変えなければならないという主張を繰り返したものとみられる。

労働新聞は「自主の旗印高く勝利だけを鳴り響かせていくだろう」という記事では「共和国に対する敵対勢力の制裁圧殺策動は空前絶後だ。だが自力更正を繁栄の宝剣として握り締め自立的民族経済の威力を誇示している」と力説した。

わが民族同士も「屈従は傲慢さをさらに育てるだけだ」という記事で韓半島情勢が「過去に戻るかもしれない厳しい状態に置かれている。思わしくない現在の事態の中心には米国が立っている」と非難した。

その上で「シンガポール朝米首脳会談以降に米国が表では対話を唱えながら背を向ければ対話の一方として自らの責任と義務をすべて破ったままわれわれに反対する政治、経済、軍事的圧迫攻勢にしつこくしがみついてきたというのは周知の事実」と主張した。