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【現場から】ESS安全性にあいまいな結論、海外輸出の道をふさぐ韓国産業部

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

昨年12月22日、江原道三陟市の太陽光発電設備エネルギー貯蔵システム(ESS)で火災が発生した。この火災で18億ウォン(約1億6500万円)の財産被害が発生した。(中央フォト)

「ESSの安全性に対する懸念を解消するのに失敗した」。

産業通商資源部が11日に発表したESS(エネルギー貯蔵システム)火災原因調査結果に対する業界関係者の評価だ。産業部が火災の原因を「複合的」と発表し、混乱をもたらした。

官民合同調査委員会は火災の原因に▼電気的衝撃に対するバッテリー保護システムが不十分▼運営環境管理が不十分▼設置の不注意▼ESS統合制御・保護システムが不十分--の4つを挙げた。2017年8月に全羅北道高敞(コチャン)で発生したESS火災を含む23件の火災事件を分析した結論だ。電気を貯蔵して必要な時に使用するESSの核心部品は大きく大容量バッテリー、電力転換装置(PCS)、管理ソフトウェアの3つに分かれる。ESS業界の関係者は「産業部の調査結果によると、3つの核心部品ともに問題があったということであり、これという火災原因を確認できなかったたのと変わらない」と述べた。

産業部はESSバッテリーに関連する火災の原因を説明する過程で矛盾を表した。産業部はこの日、「調査の過程で極板の折りたたみや切断の不良、コーディング不良などESSバッテリーセルの欠陥を発見した」と明らかにした。その一方で、実験の結果、バッテリーセルの欠陥による発火を確認できなかったと説明した。産業部のパク・ジョンウク製品安全政策局長は「極板の折りたたりや切断の不良を模写したバッテリーを製作して充電・放電反復試験を180回以上を行ったが、発火につながるセル内部の短絡は発生しなかった」と話した。しかし調査委員会は「製造の欠陥がある状況でバッテリーをフル充電した状態が持続する場合、内部短絡による火災発生の可能性が高まることがある」という結論を出した。実験の結果と調査委員会の結論が矛盾する。

的確な結論を出せないのは調査委員会に参加した専門家も同じだった。チェ・ユンソク蔚山科学技術院(UNIST)教授は「バッテリーセルの欠陥が直ちに火災につながるわけではないが、バッテリーセルの欠陥は内部短絡の関係要因で火災を起こすこともある間接的な要因になり得る」と話した。

あいまいな結論のため、産業部のESS火災原因調査結果に関する各種記事もバッテリーが火災原因という報道とバッテリーが直接的な火災原因ではないとの報道に分かれた。

その一方で産業部はバッテリー業界にESS火災の責任を転嫁した。パク・ジョンウク産業部局長はこの日の会見で、「ESSバッテリー構成品に問題があるのなら(バッテリー)業者に1次責任があり、複数のバッテリーをシステム化する部分に不十分な点があればバッテリー業者が一定部分の責任を負わなければいけない」と述べた。

こうした産業部のあいまいなESS火災原因結果発表は業界では予想されたものだった。国内ESS産業保護という意図があったということだ。しかし海外変数は考慮していなかった。4月に米アリゾナ州ESS施設でも国内と似た火災が発生した。この過程で火災鎮圧を担当した消防署員4人が負傷したが、この施設には韓国企業が製造したバッテリーが使用されていた。米国政府はESS火災調査を進めている。調査の結果、バッテリーの問題という結論が出る場合、韓国ESSシステムに対する信頼の低下は避けられない。

業界では産業部のあいまいな態度がESS企業の海外進出にマイナスに作用するという評価が多い。ESS業界関係者は「世界的に韓国のESS産業は最も進んでいる」とし「産業部のあいまいな結論は短期的に国内ESS事業場の保護にはプラスになるかもしれないが、世界市場を眺めるESS業界には長期的に悪材料となる可能性がある」と述べた。

カン・ギホン/産業第1チーム記者

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