先月失業者が１１４万人を超え５月基準としては過去最多を記録した。経済の「屋台骨」である４０代と製造業の雇用は１４カ月連続でともに減少した。

１２日に統計庁が発表した「５月の雇用動向」によると、先月の就業者数は２７３２万２０００人で１年前より２５万９０００人増えた。２月に２６万３０００人、３月に２５万７０００人だった就業者増加幅は４月には１７万１０００人と停滞したが、先月は再び２０万人台を回復した。政府の財政投入などにより６０代以上の就業者が３５万人増えたのが主要背景だ。

４０代の雇用は１７万７０００人減り４３カ月連続で減少傾向が持続した。この１２カ月間は毎月１０万人以上の雇用が減っている。製造業就業者も１４カ月連続で減少した。労働時間帯別の就業者を見れば雇用の質がさらに悪化しているという評価が出ている。１週間当たり平均労働時間３６時間以上の労働者は前年同月より３８万人減ったのに対し、１５時間未満の超短期労働者は２９万人増えた。


先月の１５～６４歳の雇用率（ＯＥＣＤ比較基準）は６７．１％で、昨年５月より０．１ポイント上昇した。１９８９年に関連統計を作成し始めてから５月基準としては過去最高だ。だが統計上の指標改善にすぎず雇用市場自体が改善したと判断するには無理があるという指摘が優勢だ。特に６０代以上の就業者が３５万人増えたのに対し経済の屋台骨である３０～４０代の雇用と製造業就業者が持続的に減っており雇用の質はさらに悪化したという評価が出ている。

先月の３０代の就業者数は前年同月比で７万３０００人、４０代は１７万７０００人減少した。２０代の就業者も３万４０００人の増加にとどまった。これに対し５０代は１０万９０００人、６０代以上は３５万４０００人増えた。

製造業就業者数は７万３０００人減少し昨年４月から１４カ月連続でマイナスを記録中だ。雇用が大きく増えた業種は保健業と社会福祉サービス業（６万人）、芸術・スポーツとレジャー関連サービス業（１０万７０００人）だった。

統計庁のチョン・ドンウク雇用統計課長は「４０代の雇用悪化は製造業不振のため」と話した。続けて「（政府財政が投入された）公共雇用が多いのが保健業と社会福祉サービス業。芸術・スポーツとレジャー関連サービス業にも公共雇用が一部あり、この業種の雇用増加は５０～６０代が主導している」とした。

自営業者の場合、従業員を置いた所が減り社長１人で経営する所が増加しており「自営業の構造調整が本格化するのではないか」という懸念が出ている。先月の従業員がいる自営業者の数は１年前に比べ５万９０００人減った。昨年１２月から６カ月連続の減少だ。従業員のいない自営業者は１万８０００人増え４カ月連続で増加した。

昨年は１０月と１２月を除くと従業員のいる自営業者が着実に増えた。従業員のいない自営業者は２０１７年１１月から今年１月まで減少が続いた。当時韓国政府と青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこれを「雇用の質が改善されている」という根拠に挙げた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年８月に「従業員のいる自営業者が増加するなど全体的に見れば雇用の量と質が改善された」と話したのが代表的だ。

だが今年２月から従業員のいる自営業者の減少と従業員のいない自営業者の増加がともに続くと、「政府の自画自賛が色あせた」という指摘が出る。檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「最低賃金引き上げなどで人件費が増えたことで従業員を手放して『従業員のいる自営業者』から『従業員のいない自営業者』に変わった」と話した。