「米国の技術および部品の比率が２５％以上を占める製品を中国ファーウェイ（華為技術）および系列会社に販売する場合、米政府の制裁を受ける」で米商務省が指定した。これを受け、巨大グローバル情報技術（ＩＴ）企業は得失を計算し、どちら側につくべきか必死に考えている。

ファーウェイがグローバル市場から供給を受ける部品は７００億ドル（約７兆５８００億ウォン）にのぼる。ファーウェイの核心部品の供給企業９２社のうち中国企業は２５社にすぎない。３３社は米国企業であり、１１社は日本企業、１０社は台湾企業だ。韓国もサムスン電子とＳＫハイニックスの２社が核心部品の供給企業リストに含まれている。日本の場合、ソニー・村田製作所・パナソニック・富士通など日本を代表する企業だ。

安倍首相とトランプ米大統領の親密な関係に合わせて一斉に反ファーウェイに動きそうな日本企業も、実際には周囲の状況を眺めながらどたばたしている。パナソニックと東芝はファーウェイへの部品供給を停止したという報道を否認する内容を先月末、各社の中国語サイトに載せた。法的に問題がないというローファームの助言を受けて取引を再開したという釈明だった。


米商務省の法的制裁に従うしかない米国企業の間でも亀裂が見える。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は、９０日間のファーウェイとの臨時取引許可を受けたグーグルが「ファーウェイが独自のＯＳを出す場合、むしろ米国の安全保障を脅かす」という論理で米政府にロビー活動をしたと最近報じた。ファーウェイのＯＳがファーウェイのスマートフォンに搭載される場合、ハッキングやプライバシー攻撃に脆弱であり、こうしたメッセージが他のアンドロイドフォンやｉＰｈｏｎｅに転送されればさらに悩みの種になるという主張だ。グーグルは臨時許可が満了する８月１９日までに米政府にこうした論理をできる限り説明するとみられる。

このようにファーウェイとの取引停止による損害はグローバルＩＴ企業に大きな負担となる側面が大きい。政府の立場が明らかな日・米の企業もこうした立場であるため、韓国企業はさらに難しい状況を迎えている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が「企業が処理する問題」とあいまいな立場を繰り返し、国内企業の悩みは深まっている。サムスン電子はファーウェイ事態のため短期的な反射利益が生じるという解釈さえも負担に感じている。匿名を求めた別のＩＴ企業は「ファーウェイ問題は我々が決定できるラインを越えている感じ」とし「政府が我々に飛び火しないように対応してくれることを望む」と話した。短期的に誰かにプラスになるとしても、長期的には極度の不確実性の中でＩＴ市場全体が大きい打撃を受けるしかない。供給網に属する誰もが敗者となる確率が高まっている。

チェ・ジヨン／産業2チーム長