米国が主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議まで２週間ほどとなる１０日、韓米日の連携強化を強調した。韓日と組んで中国を狙った包囲戦に出るという予告とみられる。

米国務省のオルタガス報道官はこの日、大阪で２８日から２９日まで開かれるＧ２０首脳会議にポンペオ国務長官も同行すると発表し、トランプ大統領とポンペオ長官が「Ｇ２０後に訪韓して文在寅（ムン・ジェイン）大統領に会うだろう」と明らかにした。日付と期間は特定しなかった。Ｇ２０直後に１泊２日の日程が有力視される。

オルタガス報道官は訪韓・訪日の議題として、「北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化（ＦＦＶＤ）」に言及したが、傍点は中国につけられた。オルタガス報道官はトランプ大統領が安倍首相とともに「北朝鮮および他の共通の挑戦課題に向けた統合されたアプローチのために韓国との３カ国連携を強化する方法を議論するだろう」と話した。「他の共通の挑戦課題」は中国問題というのが外交筋の話だ。中国牽制のため安倍首相に悪化の一途である韓日関係改善を注文するという趣旨が込められている。オルタガス報道官は訪韓議題については「米国と韓国の同盟強化方法を議論する」とした。亜洲（アジュ）大学中国政策研究所のキム・フンギュ所長は「日本には中国のため韓日米連携が重要なので韓国との関係改善に努めるようにとのメッセージを、韓国にはいま米中対立が深刻なため選択をしっかりやるようにとの考えを伝えるということ」と解説した。世宗（セジョン）研究所のイ・ソンヒョン中国研究センター長も「現在北朝鮮は米国の最優先課題ではない。米中対立局面で韓日米連携が重要だという点を米国が強調したものであり、これに伴い大阪Ｇ２０は重要な山場になるだろう」と話した。


米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は１１日、中国のＩＴ企業ファーウェイの使用と関連し、「同盟国のネットワークにわれわれが信頼できない供給業者がいるならば敏感な情報を共有する方法を見直す必要がある」という国務省関係者の話を伝えた。７日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者がファーウェイと関連し「韓米軍事安保分野に及ぼす影響は全くない」と述べたことに対しＶＯＡが立場を聞くとこうした回答が出された。

一方、韓国外交部が米中対立と関連して設置する戦略調整支援班は局長級である外交戦略企画官が班長を兼ね、課長級チーム長をはじめとする７人が実務を担当する。外交部のキム・インチョル報道官は１１日、「戦略的に重要な問題に対する緊急対応支援組織」とだけ話した。米中対立に対する韓国政府の苦しい立場が読み取れる部分だ。