先月３０日、李洛淵（イ・ナギョン）首相は国政懸案点検会議で、米中関係を本格的に専門担当する組織を外交部に置く問題を検討するよう指示した。ところが外交部は１０日以上過ぎても「検討中」としながら該当組織に対する発表を先送りしている。外交部周辺には、専門担当ＴＦ（タスクフォース、作業部会）の構成をめぐり「露骨に米中対応チームを作るとかえって両国を刺激するおそれがある」という雰囲気さえある。外交部関係者は１０日、「米中ＴＦは北米局と東北アジア局などさまざまな部署が関連しているので、独自の案を作って協議を進めている」と説明した。この関係者はしかし、ＴＦの組織規模やその性格に関連して「検討中」と話すにとどまった。該当組織は外交戦略企画官室傘下の課長級７人前後だという。


現在、地球村を襲っている台風は、米国のドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席が行っている覇権全面戦争だ。だが、外交部は昨年初めですら楽観的な見通しを出していた。昨年１月、外交部は１年の外交戦略報告書である「２０１８業務報告」を通じて「米中間の競争構図は持続するが、領域内の安定のために葛藤水準で管理されるものと予想される」と報告した。ところが米中紛争はその２カ月後の昨年３月、米国が知識財産権の侵害を理由に中国産の輸入品（５００億ドル、現レートで約５兆４０００億円）に対する関税を引き上げたことで本格化した。