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韓国の引退後の暮らし、日本と比較すると…(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

木製ダンベルを持って体操する日本の高齢者(中央フォト)

◆負債ない日本の高齢者、負債多い韓国の高齢者

韓国の引退年齢は満60歳だが、実際の引退時期はこれよりも早く、50代半ばを超えるとすでに引退または引退準備中だ。この年齢の経済状態は国民年金に頼れないため、長期の老後準備のために非常に重要となる。2017年の家計金融福祉調査によると、家計の貯蓄額が最も高い時期が50代だ。しかし家計の負債も少なくないため貯蓄と負債の差がほとんどない。60代も貯蓄と負債は差はほとんどなく、金額は50代に比べてかなり少ない。

とはいえ不動産資産があり、その価値が上昇すれば状況はそれほど悪いとは言えない。しかし不動産の価値が下がり始めれば大きな問題だ。さらに所得が減れば負債の負担は貯蓄額を大きく上回る。すでにソウルと首都圏の数カ所を除いて不動産価値が低下し始めた。

日本の引退年齢は満65歳だ。ところが日本の引退人口の大半は不動産資産の所有と関係なく引退時点に負債をほとんどゼロに合わせる。さらに賃金所得はないが、年金所得が安定的に入ってくれば生活費を支出しても貯蓄できる余力が生じる。日本の家計調査年譜によると、2017年に貯蓄額が最も多い年齢帯は60代と70代であり、負債規模が最も低い年齢帯は70代、その後は60代で、ほとんどゼロだ。不動産価値が下落しても金融資産と公的年金があれば暮らしは維持できる。

◆政府の老後保障の限界

韓国の高齢化と引退関連状況は日本と大きく異なる。高齢者の比率で見ると、韓国が日本に比べて15年の遅れがあるが、さまざまな点で韓国の未来15年は日本の過去15年と同じにはならない。年金・医療保険・介護保険など高齢者のための十分な費用を用意するために日本政府の負債は想像を超越するほど増えたが、ベビーブーマーが17年にわたる韓国はそれさえも不可能だ。

残念ながら、政府が状況を反転できるという期待よりは、引退前になんとか負債額をゼロに近づけるよう努力することが現実的で実現可能な代案になるだろう。なぜならベビーブーマーの老後は決して「何とかなるだろう」が通用しないからだ。

チョ・ヨンテ/ソウル大教授(人口学)/リセット コリア保健福祉分科委員 ※記事は筆者と神谷毅朝日新聞ソウル支局長による共同作成。



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