金杉憲治アジア太平洋局長
外交部によると、この席でキム局長は「最近、日本政府の輸入水産物に対する検疫強化措置が韓国産水産物に対する偽装された差別措置として運営されてはならない」と話した。日本政府が今月1日から韓国産ヒラメ・貝類・ウニなどに対するモニタリングの強化方針を発表したことを批判した発言だ。日本の措置をめぐり先月世界貿易機関(WTO)が福島産水産物の禁止措置を取った韓国側の軍配をあげると自ら報復に出たという指摘が出た。これを受け、金杉局長はむしろ「韓国側が日本産水産物の輸入禁止措置を撤廃しなければならない」と話したと時事通信が報じた。
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