グーグルがアンドロイドＯＳ供給を中断したのも致命打だった。アンドロイドＯＳなしにはユーチューブとグーグルマップが不可能だ。互換性と安定性も疑われてスマートフォン輸出が難しくなる。サムスン電子さえもかつて独自のＯＳ「Ｂａｄａ」と「Ｔｉｚｅｎ」を開発したが、普及しなかった。ファーウェイの任正非会長は「米国がなくても生き残ることができる」と話している。そのためには愛国心に訴えて中国市場でできる限り持ちこたえるしかない。問題は内部の敵だ。中国スマートフォン市場３０％を占めるファーウェイがふらつくと、その空白を価格競争力とアンドロイドＯＳで武装したシャオミ・ＯＰＰＯ・ＶＩＶＯが埋めている。


ファーウェイ事態は米中貿易紛争が関税報復を越えて技術冷戦、経済戦争に向かう信号弾だ。中国はレアアース（希土類）と米国債売却カードで対抗するが、絶対的に不利な戦いだ。レアアースは環境問題さえ覚悟すれば米国・豪州などもいつでも生産できる。中国が米国債を売っても米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２００８年のように発券力を動員した資産（債券）買いで対応できる。中国としては何よりも日本や英国が米国の動きに賛同する点が厳しい。デジタル鉄のカーテンに閉じ込められるかもしれないからだ。その間、ファーウェイが技術盗用とコピーを繰り返し、中国も巨大な自国市場を武器に外国企業に技術移転など不公正行為を強要してきただけに、この機に中国の反則は確実に遮断されるべきという国際的な共感が形成されたのだ。




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