米中貿易紛争が激化する中で中国外交部当局者が「韓国政府と企業が正しい判断をしなければならない」と発言した。米国がファーウェイ追放戦線に韓国をはじめとする同盟国の参加を促すなど米中貿易紛争が周辺国に拡散していることから中国政府が韓国の自発的な選択を強調したものだ。もちろん趣旨は中国側につけということにある。

韓半島（朝鮮半島）問題に精通したこの当局者は先月２８日に北京で韓国外交部担当記者らと会った席で、「米中貿易対立が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題以降の韓中関係にまた別の悪影響として作用するか」との質問に、「ＴＨＡＡＤ以降両国関係は容易でなく、正常な発展に進むのに新たな変数ができてはならないだろう」と答えた。続けて「韓国政府で正しい判断をしなければならない。この問題を正確に見なければならない。ただ米国が望むから参加するのか、正しいか正しくないかを韓国政府と韓国企業が判断すべきだと考える」と発言した。「両国関係には難しい問題が生じるものだが最大限曲折をともに避けなければならない」という話もした。

これと関連し韓国政府は国務首相室傘下に米中貿易対立を管理する特別作業班を設けることを検討している。外交部の北米局と北東アジア局、両者経済局などによる対応チームという。米中政府は１日付で相手方に対し最大２５％の報復関税を発効した。米国と中国双方との貿易の割合が大きい韓国企業の活動に打撃は避けられない部分だ。


一方、習近平国家主席の訪韓計画について中国外交部当局者は「まだ具体的な計画は共有できるものはない」と話した。習主席が平壌（ピョンヤン）を訪問した後にソウルを連続訪問する可能性に対しては「あえて連続してする必要はない」として一蹴した。

先月初めに北朝鮮の元山（ウォンサン）一帯での短距離ミサイル挑発に対する評価も出てきた。同当局者は「北朝鮮が米朝対話に進展がないことに対する不満の表示と米国の態度変化を促す意味だとみている。冷静に対応し対話に重点を置こうというのが韓国政府、米国政府と協議した内容だ」と話した。同当局者は中国政府の韓米合同演習中断と核・ミサイル試験中断を並行する「双中断・双軌並行」の原則を再確認した。「米国が強者として包容性を見せて先に措置するのが難しければ少なくとも同時行動で行かなければならない」としながらだ。同当局者は「中国が北朝鮮の友好国だからと目をつぶるという立場はない。中国政府は北朝鮮の非核化に対しては確固だという立場」と付け加えた。