隔世の感だ。わずか数年前まで韓国経済は探求の対象だった。高速成長する秘訣に多くの国が関心を向けた。その韓国の立場が変わった。経済規模が韓国の１３倍にのぼる米国が成長ペースで韓国を上回った。昨年、米国は２．９％、韓国は２．７％成長した。今年も米国が韓国を上回るというのが国際機関の予想だ。もう韓国は高速成長どころか、沈滞を心配しなければいけない状況だ。韓国銀行（韓銀）が米国の成長の秘訣を探っている。韓銀が出した報告書「最近の米国潜在成長率上昇の背景」の内容だ。

韓銀はひとまず米国経済の基礎体力（潜在成長率）が強まったことが成長の本質になったと診断した。最近の成長は瞬間的なイベントではないということだ。潜在成長率が高まった理由は３つ挙げた。「（１）企業の投資（２）労働市場の好調（３）生産性の向上」と番号まで付けて表記した。米国は量的緩和で資金が豊富になった中、法人税を大幅に引き下げて企業の「アニマルスピリット（ａｎｉｍａｌ　ｓｐｉｒｉｔ、攻撃的投資本能）」を刺激した。投資が続いて雇用が増えた。失業率はほぼ５０年ぶりの最低水準となった。さらに高付加価値産業の情報通信技術（ＩＣＴ）比率が高まり、生産性が向上した。

韓銀は「対外部門で衝撃が発生しなければ、中長期的に米国経済は成長潜在力に後押しされて良好な成長を継続する可能性がある」という見方を示した。うらやましいかぎりだ。一方ではもどかしさを感じる。すべてのことが韓国とは正反対だからだ。韓国の企業投資は最悪だ。今年１－３月期の国内設備投資は前年同期比１９．５％減少した。企業が政府・労働組合の圧力と規制に苦しんだ結果だ。こうした環境を避けて企業は次々と海外に出ている。いわゆる「投資亡命」だ。雇用には「惨事」「災難」などの表現が１年以上も付きまとっている。青年の体感失業率は過去最悪で、３０－４０代の職場は減少している。時間あたりの労働生産性はＯＥＣＤ最低水準だが、賃金は急騰している。生産性を高めるＩＣＴ産業は多くの規制に縛られている。


政府は成長率が低下した理由を「経済規模が拡大したことに伴う自然な現象」という形で説明してきた。しかし必ずしもそうでないことを米国が示した。足かせを外して企業の投資を引き出し、生産性を高めたのが答えだった。にもかかわらず、韓国政府はこの道に背を向けたまま所得主導成長政策を続けるのだろうか。