韓国政府が定年延長について社会的議論を公式化しながら社会的関心が高まっている。韓国の急速な高齢化と労働市場の硬直性などを勘案したとき、１００％これに適用できる先例はないが、主要先進国の事例は参考にするに値する。

３日、韓国企画財政部や韓国労働研究院などによれば、日本は２０１３年に「高年齢者雇用安定法」を改正して勤労者が希望する場合、６５歳まで雇用できるように企業に義務化した。この法によると、すべての企業は▼定年延長▼定年廃止▼継続雇用制導入－－のうち一つを選ばなければならない。勤労者の意欲次第で６５歳まで働けるということだ。安倍晋三首相はさらに一歩踏み出して「７０歳定年」を推進している。日本の場合、▼引退時点を遅らせたい「個人」▼慢性的な求人難に苦しめられている「企業」▼国内総生産（ＧＤＰ）の２００％を超える国家負債の負担で財政余力が制限的な「政府」－－など３主体の利害関係が絶妙に合致して大きな社会的葛藤がなかった。

ドイツも現在６５歳の定年を２０２９年まで６７歳に延長するという計画を立てている。年金など国家財政負担を緩和しようとする目的もあるが、不足した熟練工の技術ノウハウを活用しようとの趣旨も反映された。


米国と英国は最初から定年がない。１９８６年定年制をなくした米国は「高齢だからという理由で退職させるのはもう一つの差別」という世論を反映した。英国も２０１１年に同じ理由で例外的な場合を除いては定年を廃止した。

ただし、これら英米圏国家は雇用状況が韓国や日本とは異なる。米国は企業が勤労者に事前通知なしに雇用契約を解約できる任意雇用原則が通用する国だ。英国も１９８０年代に成果主義賃金制度が席を占めた。

定年延長が社会的葛藤を呼び起こす場合も少なくない。特に定年延長とあわせて国民年金の需給時期を遅らせることを推進する場合がそうだ。フランスは２０１０年に定年を６０歳から６２歳に遅らせて退職・年金受領時期を６５歳から６７歳に延長することを決めた。しかし、反対の声が高まりながら結局原点に戻すことになった。ロシアも昨年、引退と年金受給年齢を２０２８年まで段階的に遅らせる案を推進して全国的なデモと支持率下落という逆風にあった。結局、プーチン大統領は補完策を用意して内容を修正した。

韓国は史上最高水準の青年失業率、国民年金早期枯渇に対する懸念などを勘案する時、これらの事例をすぐに適用するのが容易ではない。特に今の年功序列体系では企業が定年延長を敬遠せざるをえない。たとえ定年を延長しても企業は青年層採用を減らす形で対応することになる。「定年延長は必要だが、今はその時ではない」という主張が出てくる理由だ。実際、韓国は２０１３年６０歳定年延長を推進した時、賃金ピーク制をめぐって労使の対立が激化した。

これについて政府が検討中の案は、「先に自発的民間雇用拡大、後で定年延長導入」だ。企画財政部のユン・テシク報道官は「壮年層の雇用拡大方案では定年延長とともに（壮年層採用企業に対する）インセンティブ提供などがある」とし「市場受容性を高めるために賃金体系と雇用形態の柔軟化など構造的イシューも合わせて検討しなければならない」と話した。ユン報道官は引き続き「短期的には民間の自発的な継続雇用を誘導する方向を検討している」と付け加えた。