韓国の自動車産業を支えてきた１次協力部品メーカー２０社が昨年消えた。２０１７年に中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復に続き昨年の韓国ＧＭ群山（クンサン）工場閉鎖などにともなう後遺症に耐えられなかった結果だ。
韓国自動車産業協会と韓国自動車産業協同組合などが２日に明らかにしたところによると、韓国の自動車産業１次協力業者は２０１７年末の８５１社から昨年末には８３１社に減少した。自動車産業協同組合関係者は「産業沈滞の余波で大手部品メーカーまで廃業したり事業をたたんで１次協力会社の数が減った」と話した。昨年１次部品メーカーの売り上げは７１兆４４２３億ウォンで２０１７年の７２兆６９３７億ウォンより１兆ウォン以上減少した。この余波は８０００社余りに達する２次・３次業者に広がっている。
今年の事情はさらに悪化している。労使が対立しているルノーサムスン自動車は釜山工場の稼動中断（シャットダウン）を繰り返している。ルノーサムスンの１次協力会社であるＡ社は最近釜山工場を閉鎖した。一部工場だけ閉じるのではなく生き残りそのものに脅威を受ける協力業者が増加しているという。
◇ルノーサムスン協力会社が釜山工場閉鎖…上場部品メーカーの３分の１が赤字
ルノーサムスン自動車と韓国ＧＭなどに車体関連部品を供給する１次協力業者のＡ社は最近釜山工場を閉鎖した。ルノーサムスンの労使対立が長引き生産台数が急減したことからルノーサムスンとの取引をやめることにした。自動車業界関係者は「ルノーサムスンの生産減少で部品需要が減ったが、ルノーサムスン労組が不規則的にストを継続したために部品メーカーの負担がさらに大きかった」と説明した。
この会社は４月に釜山商工会議所がルノーサムスン協力業者を対象に実施した緊急調査で「釜山工場を整理することも考慮している」と答えた。当時は地域経済界では「見えすいた脅し」という解釈が支配的だった。だが回答から約２カ月で工場閉鎖は現実になった。地域経済界は衝撃を受けた。他の部品メーカーも拡大する損失に耐えられず釜山工場の閉鎖を検討したり工場の規模を大幅に縮小する計画だという。
◇部品メーカーの１０％が３四半期連続赤字
自動車部品業界の危機は釜山地域だけの問題ではない。首都圏と蔚山（ウルサン）、昌原（チャンウォン）、仁川（インチョン）などにある部品メーカーのすべてが揺れている。特に収益性が日増しに悪化している。工場を稼働しながら利子も払えない業者が続出している状況だ。
韓国経済新聞が２日に韓国の上場部品メーカー８６個を全数調査した結果、２６社が１－３月期に赤字を出した。瑞延（ソヨン）理化やＳＬのような部品業界大手もマイナスの成績表を避けられなかった。赤字の泥沼から抜け出せない企業も多い。全体の９．３％に当たる８社が３四半期連続で営業損失を記録した。平和産業など４社は４四半期連続の赤字だった。
黒字を出しているからと事情が良いのではない。１－３月期に黒字を記録した６０社のうち４０社は前四半期より営業利益が減った。昨年１－３月期と比較すると２１社の営業利益が減少した。８６社のうち７６．７％が前四半期比、５４．７％が前年同期比で営業利益が減ったか赤字を出した。
部品業界危機の原因は韓国自動車業界の「生産急減」にある。韓国の１－３月期の自動車生産台数は９５万７４０２台で前年同期比０．６％減少した。１－３月期だけみれば５年連続で減った。慢性的な高コスト低生産構造が足を引っ張ったというのが支配的な分析だ。
韓国ＧＭ群山工場閉鎖の余波もまだ残っている。韓国ＧＭは２０１７年下半期から群山工場はほとんど稼動していなかったが昨年５月に閉鎖した。１－３月期基準で韓国ＧＭの国内生産台数は２０１７年の１４万８１１７台から昨年は１２万１８７２台、今年は１１万８９１８台と大きく落ち込んだ。今年はルノーサムスンまで問題が起きている。
◇部品メーカーの雇用１万５０００件消える
上場していない中小部品メーカーの事情はさらに悪いという。韓国最大の自動車部品メーカー団体である韓国自動車産業協同組合によると韓国の自動車１次協力業者数は２０１７年の８５１社から昨年は８３１社に減った。一部は廃業し、一部は２次協力会社に転落した。他の会社に合併された事例もあるという。部品業界関係者は「今年上半期だけで１０社以上の１次協力会社がさらに消えたと理解している」と話す。
２次・３次協力業者はいくつ減ったのか把握すらできないのが実情だ。１次協力会社１社が廃業すれば数十の２次・３次協力会社が営業を中断しなければならない。問題は部品メーカー１社がなくなれば数十から数百件の雇用が失われるという事実だ。
韓国雇用情報院によると４月末基準で韓国の自動車と部品業界の雇用人材は３８万４９２５人だ。２０１２年４月の３８万４１９６人以降で最低水準だ。自動車と部品業界の危機が本格化する直前の２０１７年１２月末の４０万５３６人と比較すると１万５６１１人減った。消えた雇用の大部分が部品メーカーの雇用だと業界関係者は分析した。産業研究院のイ・ハング研究委員は「部品メーカーの業績悪化で新規施設と研究開発投資規模が減り、結局グローバル競争で遅れを取る悪循環が繰り返されている」と話した。
韓国自動車産業協会と韓国自動車産業協同組合などが２日に明らかにしたところによると、韓国の自動車産業１次協力業者は２０１７年末の８５１社から昨年末には８３１社に減少した。自動車産業協同組合関係者は「産業沈滞の余波で大手部品メーカーまで廃業したり事業をたたんで１次協力会社の数が減った」と話した。昨年１次部品メーカーの売り上げは７１兆４４２３億ウォンで２０１７年の７２兆６９３７億ウォンより１兆ウォン以上減少した。この余波は８０００社余りに達する２次・３次業者に広がっている。
今年の事情はさらに悪化している。労使が対立しているルノーサムスン自動車は釜山工場の稼動中断（シャットダウン）を繰り返している。ルノーサムスンの１次協力会社であるＡ社は最近釜山工場を閉鎖した。一部工場だけ閉じるのではなく生き残りそのものに脅威を受ける協力業者が増加しているという。
◇ルノーサムスン協力会社が釜山工場閉鎖…上場部品メーカーの３分の１が赤字
ルノーサムスン自動車と韓国ＧＭなどに車体関連部品を供給する１次協力業者のＡ社は最近釜山工場を閉鎖した。ルノーサムスンの労使対立が長引き生産台数が急減したことからルノーサムスンとの取引をやめることにした。自動車業界関係者は「ルノーサムスンの生産減少で部品需要が減ったが、ルノーサムスン労組が不規則的にストを継続したために部品メーカーの負担がさらに大きかった」と説明した。
この会社は４月に釜山商工会議所がルノーサムスン協力業者を対象に実施した緊急調査で「釜山工場を整理することも考慮している」と答えた。当時は地域経済界では「見えすいた脅し」という解釈が支配的だった。だが回答から約２カ月で工場閉鎖は現実になった。地域経済界は衝撃を受けた。他の部品メーカーも拡大する損失に耐えられず釜山工場の閉鎖を検討したり工場の規模を大幅に縮小する計画だという。
◇部品メーカーの１０％が３四半期連続赤字
自動車部品業界の危機は釜山地域だけの問題ではない。首都圏と蔚山（ウルサン）、昌原（チャンウォン）、仁川（インチョン）などにある部品メーカーのすべてが揺れている。特に収益性が日増しに悪化している。工場を稼働しながら利子も払えない業者が続出している状況だ。
韓国経済新聞が２日に韓国の上場部品メーカー８６個を全数調査した結果、２６社が１－３月期に赤字を出した。瑞延（ソヨン）理化やＳＬのような部品業界大手もマイナスの成績表を避けられなかった。赤字の泥沼から抜け出せない企業も多い。全体の９．３％に当たる８社が３四半期連続で営業損失を記録した。平和産業など４社は４四半期連続の赤字だった。
黒字を出しているからと事情が良いのではない。１－３月期に黒字を記録した６０社のうち４０社は前四半期より営業利益が減った。昨年１－３月期と比較すると２１社の営業利益が減少した。８６社のうち７６．７％が前四半期比、５４．７％が前年同期比で営業利益が減ったか赤字を出した。
部品業界危機の原因は韓国自動車業界の「生産急減」にある。韓国の１－３月期の自動車生産台数は９５万７４０２台で前年同期比０．６％減少した。１－３月期だけみれば５年連続で減った。慢性的な高コスト低生産構造が足を引っ張ったというのが支配的な分析だ。
韓国ＧＭ群山工場閉鎖の余波もまだ残っている。韓国ＧＭは２０１７年下半期から群山工場はほとんど稼動していなかったが昨年５月に閉鎖した。１－３月期基準で韓国ＧＭの国内生産台数は２０１７年の１４万８１１７台から昨年は１２万１８７２台、今年は１１万８９１８台と大きく落ち込んだ。今年はルノーサムスンまで問題が起きている。
◇部品メーカーの雇用１万５０００件消える
上場していない中小部品メーカーの事情はさらに悪いという。韓国最大の自動車部品メーカー団体である韓国自動車産業協同組合によると韓国の自動車１次協力業者数は２０１７年の８５１社から昨年は８３１社に減った。一部は廃業し、一部は２次協力会社に転落した。他の会社に合併された事例もあるという。部品業界関係者は「今年上半期だけで１０社以上の１次協力会社がさらに消えたと理解している」と話す。
２次・３次協力業者はいくつ減ったのか把握すらできないのが実情だ。１次協力会社１社が廃業すれば数十の２次・３次協力会社が営業を中断しなければならない。問題は部品メーカー１社がなくなれば数十から数百件の雇用が失われるという事実だ。
韓国雇用情報院によると４月末基準で韓国の自動車と部品業界の雇用人材は３８万４９２５人だ。２０１２年４月の３８万４１９６人以降で最低水準だ。自動車と部品業界の危機が本格化する直前の２０１７年１２月末の４０万５３６人と比較すると１万５６１１人減った。消えた雇用の大部分が部品メーカーの雇用だと業界関係者は分析した。産業研究院のイ・ハング研究委員は「部品メーカーの業績悪化で新規施設と研究開発投資規模が減り、結局グローバル競争で遅れを取る悪循環が繰り返されている」と話した。
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