サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（５１）が土曜日である今月１日、京畿道（キョンギド）華城（ファソン）事業場で半導体・ディスプレイ最高経営陣とグローバル経済環境対策会議を開いた。会議が開かれた華城事業場は、４月末に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が訪問した場所だ。李副会長が週末に社長団会議を開いたのは昨年２月に釈放されて以来、初めてだ。

２日、サムスン電子によると、李副会長は会議で「急変する環境の中でも核心は長期的かつ根源的な技術競争力を確保すること」としながら「超格差」を強調した。「超格差」は権五鉉（クォン・オヒョン）サムスン電子総合技術院会長の著書の題名だ。

サムスンが強みを持っているメモリー半導体価格は最近に入り下降している。昨年下半期８ドル台だったＤＲＡＭ（ＤＤＲ４　８ギガビット）価格は先月末基準で３ドル台まで落ちた。ＤＲＡＭ値が３ドル台に進入したのは「半導体超好況（スーパーサイクル）」に入る前の２０１６年９月以降、２年８カ月ぶりだ。実際、サムスン電子の今年１～３月の営業利益は６兆２０００億ウォン（約５６４５億円）にとどまった。２０１６年７－９月期（５兆２０００億ウォン）以降、１０期ぶりの最低水準だ。


李副会長は今年初めにも華城事業場を訪れてデバイスソリューション（ＤＳ）およびディスプレイ部門経営陣との事業戦略会議を開いた。スーパーサイクル終了にともなう危機感が高まった時期だ。

国内投資・雇用に対する方針も繰り返し明らかにした。李副会長は「昨年８月に発表した『３年間１８０兆ウォンの投資と４万人採用計画』は揺れることなく推進し、良質の雇用を創り出して経済活性化にも寄与しなければならない」と話した。

李副会長は今年４月に発表した「半導体ビジョン２０３０」も再び強調した。彼は「システム半導体分野で２０３０年世界一になるという目標を立てた。１３３兆ウォンの投資計画の執行にも万全を尽くしてほしい」と呼びかけた。

この日の会議には、半導体を総括しているキム・ギナム・サムスン電子代表理事副会長、チン・ギョヨン・メモリー事業部長、ＡＰ・イメージセンサーなど担当するカン・インヨプ・システムＬＳＩ事業部長、チョン・ウンスン・ファウンドリ事業部長、イ・ドンフン・サムスンディスプレイ社長が出席した。

会社関係者は「平日に社長団会議を行えば、事業部別『ルーチン』が崩れることを懸念した李副会長が週末に会議をしたものと承知している」と話した。事業支援タスクフォース（ＴＦ、作業部会）所属役員２人が拘束されて１人は令状が請求され、事業支援ＴＦが身動き取れない状態になったことも無関係ではないという。さまざまな系列会社を網羅するイシューに対するコントロールタワーが崩れ、李副会長が直接関わらなければならない状況だ。

今回の会議は１日に華城事業場を訪れた李副会長を職員が撮影し、閉鎖型ソーシャルメディア「ブラインド」にアップしたことで外部に伝えられた。