「板橋（パンギョ）をはじめとする韓国のスタートアップはなぜ日本市場は考えないのか」。

千良鉉（チョン・ヤンヒョン）。韓国人だが日本を主な舞台として事業をする。一般人にはなじみが薄いが、彼はＩＴ業界の大物だ。カカオの金範洙（キム・ボムス）議長とともにハンゲームジャパンを設立し、その後ＮＨＮジャパン会長を務めた。オンラインゲームの概念すらなかった日本に２０００年に単身渡り８年でＮＨＮジャパンの売り上げを１００億円まで引き上げた市場開拓者だ。ＮＨＮジャパンから退いた２００９年に日本でスタートアップ「ココネ」を創業した。ココネは日本語の「心」と「言葉」、そして「ネットワーク」の頭文字を取った名前だ。

◇「中国は中国市場だけで成功可能、韓日は個別ではない」


先月１５日ソウル市中区に位置するココネのグローバルオフィスで会った彼は、スタートアップ創業者に「創業する時は日本市場まで念頭に置かなければならない」と話し始めた。「中国はそれ自体で市場規模になるが、日本や韓国は自らの市場だけでは成長に限界がありから」だ。

マクロ環境だけ見ると創業者に不利なのは韓国だ。ひとまず日本市場はもっと大きい。日本の人口は２０１７年基準で１億２６８５万人に達する。韓国の５１４７万人の２倍を超える。購買力の差はさらに広がる。日本の国内総生産（ＧＤＰ）は２０１７年基準４兆８７２１億ドルで３位だ。韓国のＧＤＰは１兆５３０２億ドルで１２位だ。ここに日本は不況が終わって類例がない好況を迎える雰囲気だ。彼は「日本は２０２０年の東京五輪を控えており社会全般に対する大々的な投資がされている。おかげでベンチャーブームが再来するだろうという期待がいつになく大きい」と話す。

実際に先月末に中央日報が訪れた東京の六本木や赤坂などは平日の夜でも多くの飲食店がお客で埋まっていた。これに対し韓国の景気は初冬に入る様相だ。

◇「配達の民族」「タダ」いまは日本で通じない

ココネは独特な企業だ。韓日両国に事業拠点を置いている。ソウルにはココネのグローバルオフィスが、東京にはココネの本社がそれぞれある。ココネ所属５００人の従業員のうちソウルに１２０人が勤務する。ソウルで作ったキャラクターが日本でサービスされ、海外進出計画もソウルでまとめられる。彼は「韓国の開発者はリスクを恐れず、日本の開発者はもっとこまかいようだ。両国それぞれの長所を適切に活用するのがココネの最も大きな武器」と話す。

代わりに徹底した現地化は必須だ。彼は「韓国で成功したモデルだからと日本で無条件に通じることを望むのは無理」と話した。一例でフードデリバリーサービス「配達の民族」は現在では日本で成功しにくいというのが彼の考えだ。彼は「日本は個人情報を韓国よりはるかに重視し自分の住所を知られることに敏感で、配達時間も韓国よりはるかに正確でなければならない」とした。

同様の理由で韓国の「タダ」のようなシェアライドサービスも当面は日本で難しいと予想した。韓国での成功が一定部分で既存のタクシーに対する不満に起因しているという点からだ。韓国と違い日本のタクシー業界は親切で有名だ。代わりに日本のメッセンジャー市場を席巻しているＬＩＮＥ（ライン）に対して彼は「絵文字を活用して本音を遠回しに表わしたい日本人のニーズを正確につかんだ」と評した。千会長はＬＩＮＥが日本市場で急速に根付くようにさまざまな助言をしたことでも有名だ。



韓国ＩＴ욋界の大物「韓日の将来のためのスタートアップの役割」（２）