韓半島（朝鮮半島）問題に対する日本の本心も率直に吐露した。「安倍首相が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と条件を付けずに会おうと言った。拉致問題を前提にしないということは北朝鮮との関係を再確立しようということだ。トランプが『シンゾー、君の思う通りにやってみろ』といったのだ。日韓関係が良い時は韓国を通じて拉致者問題を解決しようと言った。ところが今はこのような公式（ｆｏｒｍｕｌａｒ）を変えようとする状況だ」

彼は安倍と２０１３年にゴルフをしながら「韓国を重視せよ」と助言した。すると安倍は「私は中国を信頼する。中国は一度決めれば確実に守る」と言った。一緒にゴルフをした人々が「最近の韓日関係を見ると安倍の言うことが正しいのでは」と面と向かって非難すると言って苦笑いを浮かべた。

大法院の強制徴用判決は韓日関係の悪材料だ。２００５年盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の民官合同委員会が結論をひっくり返してしまった。委員会は強制徴用被害補償は１９６５年韓日請求権協定で終わったと結論を下した。当時首相だった李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表が共同委員長で、当時民情首席だった文在寅大統領は政府側委員だった。このようにして過去の問題さえ出てくれば加害者だった日本が一気に被害者になってしまい、韓国は加害者という堪え難い境遇に追い込まれた。


いまや大法院判決は覆水となり、文大統領は難題を解決するために最善を尽くさなければならない。日本通である趙世暎（チョ・セヨン）第１次官を起用したのは良い信号だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）経験のある南官杓（ナム・グァンピョ）国家安保室第２次長を駐日大使に任命したことも希望を与えている。南大使は「日本の人々に会って『解決策を探しているところなので見守ってほしい』と言って説得中」と話した。

手遅れになる前に「放置しないで積極的に解決する」という信号を送らなくてはならない。李洛淵（イ・ナギョン）首相が引き受けた民官委員会を実際に構成して稼動することが最も容易な方法だ。与野党推薦の民間専門家で大統領委員会を組織することもできる。日本側の人々は「小さくても前向きな態度を取れば日本が変わる」と言う。

日本も韓国政府の現実的な困難を理解しなければならない。日本は最高裁判所の判事１５人のうち一人は外務省出身だ。米国でも外交関連事案は連邦大法院が国務省の意見を聞く「法廷助言人（アミカス・キュリエ、Ａｍｉｃｕｓ　Ｃｕｒｉａｅ）」制度がある。

しかし韓国は違う。行政府が司法府の判断に関与できなくなっている。そのためソロモンの知恵が必要で、日本も協力しなければならない。韓国政府を一方的に追い詰めれば、国内政治的に利用しているという誤解を避けることはできない。

政府は司法府の判決を尊重して外交的摩擦を最小化する妙手を絞り出さなければならない。日本の金杉憲治アジア大洋州局長は「安倍首相を週に２～３回会う」と話した。私たちも気をしっかりと引き締めなければならない。安保と経済のリスクを除去するために、大統領から必死の努力を傾けなければならない。

李夏慶（イ・ハギョン）／主筆



【コラム】なぜ日本は「いっそ韓国はいないことにしよう」というのか（１）