昨年10月30日、「強制徴用被害者に日本企業が賠償せよ」という韓国大法院の判決が下されると、日本は「1965年韓日請求権協定で個人賠償は終わったのに何の話か」として呆れ返った。
問題は韓国で触発された。昨年10月30日、「強制徴用被害者に日本企業が賠償せよ」という韓国大法院の判決が下されると、日本は「1965年韓日請求権協定で個人賠償は終わったのに何の話か」として呆れ返った。今年1月には2国間協議、5月には仲裁委員会の開催を要求したが韓国はどちらも拒否した。
【コラム】なぜ日本は「いっそ韓国はいないことにしよう」というのか(2)
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