政策や行政サービスの提供に情報技術（ＩＴ）を活用する電子政府は韓国が世界最高だと自負する分野だ。国連発表によると、２０１０年以降３回連続で１位となり、昨年は３位にのぼった。政策資料の開放性でも韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で１位だ。そのような国で「政府を信頼するか」という質問に「はい」と答えた割合はＯＥＣＤの平均を超えられずにいる。この逆説的な結果をめぐり、様々な見方が出ている。政策は毎日のように立てられているが、実行は後回しにされているためという分析があるかと思えば、デジタル技術を借りただけで未来を予測して対応できない政府が電子政府と言えるかとの指摘もある。未来学者ジム・デイター氏は、縦割り行政、低い生産性など官僚制の弊害を持っている電子政府を「ナビゲーションをつけた馬車」に比喩した。

政治に目を向ければさらに暗鬱になる。科学技術政策研究院のホン・ソンジュ研究委員は金泳三（キム・ヨンサム）政府から繰り返されてきた「権力の政策サイクル」に注目する。最初は支持者に合わせた公約と国政課題で短期間で成果をあげることに執着し、発足３年目を前後に限界にぶつかり中長期戦略を探るということだ。変化しつつある国内外の環境により政策の再構成に腐心する間、政権は後半部に入ってその結果は実行につながらないままキャビネットの中に入ってしまうということも共通点だ。

戦略と実践は別の問題だ。国家未来ビジョンを立てても実行に移すことができなければ効果がない。皆がイェスと言うしかなかった「共有経済」を見てもそうだ。ある日突然押しかけたわけでもないのに政府は解決策を出せずにいる。


チェ・ジョング金融委員長とカーシェアリングのスタートアップＳｏＣａｒのイ・ジェウン代表の舌戦は「官僚制の限界」をもう一度確認させただけだ。「革新」がどうの「包容」がこうの、まちまちな意見が出ているが、チェ委員長の発言は変化についていけない政府の無能力を隠したまま、とんでもないところにうつ憤を晴らしたことそれ以上でもそれ以下でもない。遠い例を挙げる必要もなく第３インターネット専門銀行発足の不発も候補の資格未達のせいにしているのが金融当局だ。

乗車共有をめぐる対立は深刻化している。それでも青瓦台（チョンワデ、大統領府）はいかなる対策もなく、経済副首相は姿を消したまま、主務部署である国土交通部は顔色だけうかがっている。与党である共に民主党は「社会的大妥協案」というものを発表したきり、それで終わりだ。その誰も口出しを敬遠する雰囲気だ。

野党はそれなりに事態の推移を見守りながら政治的利害計算に没頭している。検事出身のある政治家は「（カーシェアリングサービス）ＴＡＤＡの代表を直ちに拘束捜査せよ」と叫ぶ局面だ。こうした中でベンチャー第１世代の間では政府、政治が悩むべき「同等競争のためのタクシー規制緩和」「免許の買い入れ」などの解決策をめぐり論争が繰り広げられている。「政府の失踪」「政治の失踪」に他ならない。政権がいくら変わっても政府、政治が変化する側に立つという保障がない。既得権が問題だが、その中身は政府で、政治だ。制度主義者でなくても古い政治体制、古い政策で新しい産業革命が可能だろうと考える人はいないだろう。英国で産業革命に先立って起きた清教徒革命、名誉革命など市民革命が度々注目を引き寄せる。

総選挙が近づいている。その次は大統領選だ。企業家、専門家、科学技術者が政治に飛び込もうとすれば、韓国社会は「牛は誰が育てるか」といって引き止める傾向がある。誰かは国家競争力を守ることを望むためだろう。

もはやそのように言うことも難しい局面だ。与野を問わず政界そのものを変えない限り、これ以上作動しない官僚制を見直さない限り、何の希望があるかとの怒りの声があふれ出ている。「政治革命」「政府革命」から始めるのが第４次産業革命への近道なのかもしれない。