労働組合の違法暴力デモで韓国造船産業の未来が座礁する危機を迎えている。現代重工業の労働組合は大宇造船海洋買収目的で開かれる臨時株主総会を阻止するとして株主総会場所の蔚山（ウルサン）ハンマウム会館を４日前から占拠している。

４カ月間続いている今回の事態は３１日の臨時株主総会を控え、全国民主労働組合総連盟（民主労総）が「総力闘争」を宣言してピークに向かう様相だ。民主労総の金属労働組合はすべての事業場に「同調ストライキ令」を出し、現代自動車の労働組合は「公権力投入なら全面スト」と予告した。一刻を争う造船産業再編の最後の機会が株主総会の封鎖で水の泡になる危機に直面したのだ。

ストライキは違法、暴力、利己の連続だ。株主総会場所を占拠したことからして明白な違法だ。勤労条件とは関係がない企業結合という経営上の判断に対するストライキはどのように見ても違法だ。ソウル桂洞（ケドン）の現代重工業社屋前の集会では労働組合員の暴力で約３０人の警察が負傷した。蔚山の占拠場所には鉄パイプやガソリンまでが登場している状況だ。


労働組合の主張と要求は手がつけられない状態になっている。物的分割された中間持株会社（韓国造船海洋）がソウルに移転すれば蔚山の現代重工業は負債ばかり抱え込むというのが労働組合の主張だが、これは過敏反応だ。負債の大部分を現代重工業が抱え込むのは造船海洋プラントなど現代重工業の経営事業と直接関連した資産と負債が移転されるものであり、商法および税法に基づく自然な手続きにすぎない。稼ぐことができない中間持株でなく、営業・生産活動で儲げる主力会社の現代重工業が負債を償還するのが効率的だ。しかも継承負債７兆ウォン（約６４００億円）のうち３兆ウォンは会計上の数字にすぎない。一種の契約金である前受金と万が一の事態に備えた引当金であるため、今後は会計上の現金流入が発生する可能性が高い。蔚山からソウル中間持株への離脱人員は５０人にすぎないというのが会社側の説明だ。

専門家と投資家の大部分は結合方式に納得している。現代重工業の２番目の株主の国民年金と議決権行使助言会社ＩＳＳ、韓国企業支配構造院など国内外の主要議決権諮問機構も企業価値と株主価値が高まり、買収価格も合理的だとして好意的な態度を見せている。会社に有利なことに反対するのは労働組合の自害性のわがままにすぎない。

こうした中、事態を傍観している公権力と政府、政治家にはもどかしさを感じる。「株主総会を妨害すべきでない」として提起した仮処分訴訟で裁判所が２度も会社側の主張を認めたが、警察の対応はのろい。「泥棒をを見てもなぜ捕まえないのか」という声に耳をふさいでいるようだ。票のことばかり考える政治家も同じだ。蔚山市長と蔚山市議会議長は断髪で労働組合の違法行為を後押しし、地域の国会議員も企業に圧力を加えることに余念がない。

企業のことにあれこれと干渉してきた政府の無対応は卑怯を越えて職務放棄といっても過言でない。雇用労働部と青瓦台（チョンワデ、大統領府）はメディアの質問が相次ぐと「個別企業の労使問題に立場を示すのは不適切」という詭弁レベルの発言をしている。「製造業ルネサンス」を叫び、現場の問題に耳を傾けるという繰り返された確約は影も形もない。暴力で正当な株主権行使を阻止するのは、憲法上の権利であり経済の核心原則である私有財産権に対する否定だ。会社と国家経済のためにも労働組合員の職場のためにも、現代重工業の３１日の株主総会は必ず開かれなければいけない。