今月２７日午後、ソウル江南区（カンナムグ）新韓アートホールで海外不動産投資説明会が開かれた。

新韓銀行が資産家を対象に日本と米国の不動産展望と投資戦略を説明する場だった。終日降り続いた雨にもかかわらず１００人余りが集まってイベント会場を埋めた。講演者として登壇したコンサルティング会社「ナイトフランクコリア」のイ・ヒソン代表は「高額資産家はベトナムやインドネシアなど投資収益率が高い地域よりも安全に資産を移すことができる米国のほうを好む」とし「特にニューヨーク・マンハッタンの高級住宅は売買価格が最小５０億ウォンで、投資移民も考慮に入れることができるという長所がある」と話した。説明会に参加したある５０代半ばの資産家は「国内経済が不安で米国不動産に関心を持って注目している」とし「子どもたちもここで勉強しているので未来を考えるなら米国のほうがいいようだ」と話した。

韓国における国内経済に対する不安が高まり、海外に目を転じる高額資産家が増加している。韓国の経済成長率が顕著に鈍化していることを受け、国内市場に預けたままでは「財産」を守ることは容易ではないと考えている資産家が多いということだ。金持ちたちは今後５年間、国内の実体経済に対する展望も否定的にみている。今年初め、ＫＥＢハナ銀行が資産家９２２人の質問回答内容を分析した「コリアン・ウェルズ・リポート」でだ。回答者の半分以上が経済が「後退」すると考えている。緩やかに回復するとみているのは１０％だけだった。


ウリィ銀行ＴＣプレミアム江南センターのパク・スンアン・センター長は「最近、６０・７０代の資産家は韓国経済が中長期的に厳しくなると予想する金融会社の展望が相次ぎ、財産をどのように譲るべきか深く悩んでいる」と話した。匿名を要求した証券会社ＰＢも「特に金融資産１００億ウォン（約９億円）以上を保有している超高額資産家は１０年後、１００億ウォンの財産をそのまま評価してもらえない可能性もあると恐れているようだ」としながら「今年に入ってカナダやシンガポールなど相続税のないところに移民すべきか相談する顧客が増えた」と話した。

金融会社のプライベートバンカー（ＰＢ）事業部は、先を争うようにして海外不動産説明会を開いている。ハナ銀行でもグローバル不動産投資戦略説明会が２３日、開かれた。ハナ銀行不動産諮問センターのヤン・ヨンファ・センター長は「相当数が国内投資に対する不確実性が強まったことを受けて海外不動産投資の比重を増やしている」とし「賃貸事業も空室率が高まったソウルよりも東京のオフィスや商店街を好む」と話した。東京は来年オリンピック（五輪）を控えて消費心理が息を吹き返しながら、ソウルより高い４～６％の賃貸収益率を期待することができると付け加えた。

不動産だけではない。株式投資も海外への直接投資に関心が高まっている。昨年引退した事業家のキムさん（６２）は今年初めに国内の株式をほとんど整理した後、海外株式投資と私募ファンドに移した。サムスン電子のアーニングショックなど企業の実績が振るわず、国内証券市場でこれ以上魅力的な投資要因を探すのは難しいと判断したためだ。



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