スイスの国際経営開発院（ＩＭＤ）が評価した今年の国家競争力ランキングで韓国が昨年より１段階下落の２８位を記録した。アジアではシンガポールの１位、香港の２位、中国の１４位だけでなく、マレーシアの２２位、タイの２５位よりも順位が低かった。振るわない経済成果と政府効率性、企業規制、労働市場の硬直性などが競争力を落とした要因と指摘された。

ＩＭＤは６３カ国を経済成果、政府効率性、企業効率性、インフラの４分野にわたり評価した結果を２８日に発表した。昨年３位だったシンガポールが１位に上昇し、昨年１位だった米国は３位に落ちた。香港は前年と同じ２位を記録した。スイスとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）がそれぞれ４位と５位だった。

韓国の順位は２０１１～２０１３年に２２位だったが２０１６～２０１７年に２９位に下落した。昨年は２７位に２段階上昇したが今年は再び１段階落ちた。ＩＭＤが評価したアジアの国は１６カ国で、韓国の国家競争力はそのうち１０位だった。昨年３０位だったタイは順位が５段階上昇して韓国を追い抜き、昨年３９位だったサウジアラビアも順位が１３段階上昇して２６位に上がった。


ＩＭＤは韓国の国家競争力を落とした最も大きな要因として、低調な経済成果を挙げた。経済成果順位は昨年の２０位から今年は２７位に７段階下落した。経済成果評価項目は国内経済、国際貿易、国際投資、雇用、物価などで構成される。国内経済は実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率、景気回復力などを総合したもので、順位は昨年の９位から１６位まで落ち込んだ。

国際貿易部門順位は３５位から４５位に落ちた。米中通商摩擦、輸出不振などの影響と解説される。雇用順位は６位から１０位に下落した。国際投資順位は３５位から３０位に上昇した、物価順位も５４位から５３位に１段階上がった。

政府効率性順位は２９位から２段階下落し３１位を記録した。評価項目は財政、租税政策、制度的環境、企業関連規制、社会的環境などで構成される。財政順位は政府負債規模が増加して２３位から２７位に落ち、企業関連規制順位も４７位から５０位に３段階低くなった。特に外国人雇用制限などを評価する労働開放性部門は６１位で調査対象６３カ国のうち下から３番目だった。

政府効率性順位と違い企業効率性順位は４３位から３４位に急騰した。企業家精神順位が５５位から４５位に上昇し、生産性も３９位から３８位に１段階上がった。

インフラ順位は１８位から２０位に落ちた。科学インフラ順位は知的財産権保護強化と研究人材拡大などで３位を記録した。だが教育部門順位は２５位から３０位に落ちた。大学教育の社会需要適合性順位が４９位から５５位まで落ち込み、外国語能力企業需要適合性順位は３３位から４４位に下落した。

企画財政部関係者は「相対的に低水準だった企業効率性分野の順位は上昇したが、経済成果、政府効率性、インフラの３分野の順位は下落した。政府は経済活力向上、経済体質改善、包容性強化などを通じて積極的に対応したい」と話した。

企画財政部のイ・ホスン第１次官は来月に官民合同で国家競争力政策協議会を開き、ＩＭＤが指摘した主要指標に対する改善案などを協議する予定だ。