先月１１日に開かれた韓米首脳会談で、米国のドナルド・トランプ大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に韓日関係改善を注文したと日本メディアが報じた。最近、青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党を中心にした韓日関係改善への動きが顕著に目につくようになったこともこれと関連があるのではないかとの解釈だ。

読売新聞は２４日、複数の韓日米外交消息筋を引用して「米国のトランプ大統領が先月１１日に韓国の文在寅大統領とワシントンで会談した際、日韓関係を改善するよう直接求めていた」と報じた。

報道によると、トランプ大統領は会談の途中で韓日関係に言及して「状況を改善すべきだ」と促した。これについて、ある消息筋は「米国が憂慮しているのは、日韓関係の悪化が日米韓の安全保障協力に影響を及ぼすこと」と説明した。同紙は「先月の米韓首脳会談後、大統領府の主導で本格的な関係改善の検討に入った」とし「６月初めのシンガポールでの国際会議に合わせ調整されている日韓防衛相会談は、韓国側が開催を提案した」と伝えた。


最近、青瓦台が強制徴用大法院の判決に関連して原告団と接触したり与党重鎮議員を中心に解決策を模索したりするなどの動きを見せているのも、先月の韓米首脳会談以降だ。

日本では姜昌一（カン・チャンイル）議員（共に民主党）が提示したいわゆる「姜昌一解決案」＜中央日報５月２２日付『文大統領の一言でオールストップした韓日関係、与党が出口探る』記事＞を鼓舞的にみる声も出てきている。日本メディアも昨年１０月末の大法院判決以降、ほぼ７カ月ぶりに初めて出てきた具体的な代案ということで、関連内容を詳細に伝えている。この案は大法院確定判決を受けた原告に対しては日本企業の賠償を前提とするものの、韓国政府が財団を作って他の徴用被害者を慰労するというものだ。

だが、日本政府は自国企業の賠償が前提になるこの案には否定的な立場だ。韓国政府の「本音」を疑う雰囲気も存在する。南北および米朝関係の膠着状態から脱するためにはトランプ大統領の協力が必要なので、そのための見せかけ韓日関係改善ジェスチャーではないかということだ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第６３７号）