世界保健機関（ＷＨＯ）がゲーム障害（Ｇａｍｉｎｇ　Ｄｉｓｏｒｄｅｒ）を疾病に分類することにした。

ＷＨＯは２５日（現地時間）、スイス・ジュネーブで開催中の総会で「ゲーム障害」項目を疾病として登載した国際疾病分類第１１回改訂案（ＩＣＤ－１１）を全会一致で通過させた。改訂案は２８日の閉幕全体会議で確定し、２０２２年に発効する。ＷＨＯは、ゲーム統制能力が落ち、ほかの日常生活よりもゲームを重視し、こうした否定的な結果にもかかわらずゲームをする症状が１２カ月以上続けばゲーム障害と見なすことにした。症状が深刻なら１２カ月以前にもゲーム障害の判定を出すことができる。


各国政府はＷＨＯの基準を参照してゲーム障害を疾病に分類することができる。韓国の朴凌厚（パク・ヌンフ）保健福祉部長官は昨年１０月の国政監査で「（ゲーム障害疾病コード分類を）ＷＨＯが確定すれば受け入れる」と述べた。


ただ、導入の時期は早くとも２０２６年になる見込みだ。ゲーム障害を疾病に分類するためには統計庁が韓国標準疾病・死因分類（ＫＣＤ）を変える必要がある。５年ごとに改訂するが、統計庁はＷＨＯのＩＣＤ－１０を参照しながら８回目の改訂（２０２０年７月告示、２０２１年施行）を準備中だ。２０２２年に発効するＩＣＤ－１１をＫＣＤに反映するには２０２５年に告示して２０２６年に施行するとみられる。

福祉部は来月、関係部処と法曹界、ゲーム、保健医療分野の専門家で官民協議体を設置し、中長期対策を出すことにした。

ホン・ジョンイク福祉部精神健康政策課長は「ゲーム中毒がどんな疾病なのか、治療と予防はどうするのかなどを調査し、今後、明確な診断基準を用意する」と述べた。カトリック医大精神医学科のイ・ヘグク教授は「人口全体の２％ほどがゲーム中毒と推定される」とし「ＷＨＯの決定をきっかけにゲーム中毒危険群に対する予防と治療に積極的に取り組む必要がある」と述べた。

ゲーム業界は強く反発した。この日、米ゲーム産業協会（ＥＳＡ）は「ＷＨＯの指針は独立した専門家による検討作業から出るべき」とし「ＷＨＯ加盟国がＩＣＤ－１１改訂決定を再考することを要請する」と声明を発表した。声明には韓国ゲーム産業協会をはじめ、欧州・米国・カナダ・豪州などのゲーム産業協会が参加した。

ウィ・ジョンヒョン韓国ゲーム学会長（中央大経営学部教授）は「ＷＨＯの疾病コード導入で各種ゲーム規制政策と法案が出てくる可能性がある」とし「国内ゲーム産業の競争力低下につながるかもしれない」と述べた。