ＯＥＣＤ閣僚理事会貿易投資セッションで発言する兪明希通商交渉本部長（写真＝産業部提供）
２４日付の産業通商資源部の発表によると兪本部長は２２日～２３日にパリで行われたＯＥＣＤ閣僚理事会でこのように発言し、「適法による過程を経て最終判決が下された事案をＷＴＯ紛争解決制度の改革と結びつけるのは不適切だ」と強調した。
先月１１日、ＷＴＯ紛争解決制度は韓国政府の福島産水産物の輸入禁止措置が妥当だとする判定を出した。しかし、最近日本では河野外相を中心にＷＴＯが紛争解決の機能を果たしていないとし、改革を求めた。
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