米国の強い制裁を受けている中国通信企業の華為技術（ファーウェイ）に対して日本企業の取引中止事態が続いている。日本経済新聞によると、パナソニックが２２日、ファーウェイに対する部品供給の中止を決定した。

今回の決定は米国政府の措置を念頭に置いたものと見られる。米国は外国企業に対しても米国産部品を一定以上使用したり米国産ソフトウェア・技術を利用したりして生産した製品のファーウェイ供給を禁止するよう要求している。米国政府はこれを守らない企業に罰金を支払わせるなど制裁を加える方針だ。

パナソニックはその間、ファーウェイにスマートフォン用関連部品を一部供給してきた。パナソニック側は今回の措置について日本経済新聞側に「対象品は限られていて（パナソニックの）実績に及ぼす影響はほとんどない」と主張した。


日本メディアはパナソニックの決定がほかの日本企業にも影響を及ぼす可能性があるとみている。ＮＨＫによると、電子部品などをファーウェイに供給する日本企業は１００社を超える。昨年だけでも約７０００億円相当の部品を納品した。主にファーウェイの主力商品スマートフォン用の部品だ。

ソニーはカメラに使用される画像センサーを、東芝メモリは半導体メモリーを供給している。特定周波数電波を送受信するために必要な弾性表面波（ＳＡＷ）フィルターなどを納品してきた村田製作所は日本経済新聞に「現状では影響は出ていない」としながらも「状況の推移を見守っている」と明らかにした。コンデンサ部品を供給する京セラも「影響の大きさを含めて状況を精査している」と述べたと、同紙は伝えた。

パナソニックの発表に先立ち、同日、日本の主要通信企業のソフトバンクとＫＤＤＩはファーウェイの最新スマートフォン「Ｐ３０　ｌｉｔｅ」シリーズの発売を無期限延期すると発表した。予約受け付けを始めたＮＴＴドコモも予約停止を検討している。結局、日本移動体通信３社ともにファーウェイと距離を置き始めたのだ。

日本企業の迅速な動きは、日本政府が米国の措置を最も早く受け入れたためという分析もある。日本政府は米国の要請を受け、ファーウェイの５Ｇ（次世代通信規格）設備などを日本国内で使用しないよう関連企業に注文した。日本企業の「脱ファーウェイ」現象が加速し、韓国情報技術（ＩＴ）企業に及ぼす影響にも関心が向かう状況だ。

◆英ＡＲＭも取引中止

英ＢＢＣによると、２２日（現地時間）に英半導体企業ＡＲＭもファーウェイとの取引を中止すると職員に通知した。ＡＲＭはスマートフォン用プロセッサの核心「コア（中央処理装置ＣＰＵの核心部品）」設計で独歩的な存在であり、事実上、世界市場を掌握している。ＡＲＭからライセンスを得られなければ「代案を探すのは難しい」というのが業界の分析だ。しかしファーウェイ側は「残念な状況」としながらも「（自ら）解決できる」という従来の立場を繰り返した。