次から次へと下方修正だ。昨日、ＫＤＩは今年の経済成長率展望値を２．６％から２．４％へと引き下げた。２日連続の急報だ。一日前、ＯＥＣＤも２．６％の展望を２．４％に引き下げた。それでも市場の反応は淡々としている。成長率の下方修正に免疫でもできたようだ。実際に、国内外で成長率を引き下げた例が多い。韓国銀行・ＬＧ経済研究院・ムーディーズ・野村証券・バークレイズなどが先を争って予想値を引き下げた。ＩＮＧグループ（１．５％）とキャピタルエコノミクス（１．８％）のように１％台を提示したところも多い。

下方修正する理由はほとんど口をそろえる。輸出減少と予想より深刻な最低賃金の引き上げによる副作用だ。特に、２年間２９％も上がった最低賃金は韓国経済に悲鳴をあげさせた。雇用惨事を起こし消費を萎縮させて貧富格差を拡大した。昨年「最低賃金の引き上げによる肯定的な効果が９０％」といった文在寅（ムン・ジェイン）大統領の診断とは完全に違う状況だ。

最低賃金による副作用は雇用労働部の調査でも確認された。卸売り・小売りや飲食・宿泊業は最低賃金のために雇用と勤労時間が両方とも減ったと政府が一昨日公式発表した。最低賃金が１％上がれば雇用１万個が消えるという統計分析もある。最低賃金のせいで２年で３０万個近い雇用が蒸発したということだ。零細商人の悲鳴は言うまでもない。よっぽどでなければ数日前、共に民主党が開催した政策討論会で小商工人連合会のチョン・ウォンソク専門委員がこのように話しただろうか。「最低賃金は罪がないというが、罪があると考える」。


それでも幸いなのは政府と与党で最低賃金の速度調整論が浮上しているということだ。文大統領は就任２周年対談で「公約が２０２０年までに最低賃金１万ウォン（約１０００円）だからといって無条件でその速度で引き上げられなければならないわけではない。韓国社会、韓国経済がどれぐらい受け入れられるか適当な線を探って決める必要がある」と話した。中小ベンチャー企業部のパク・ヨンソン長官は「凍結に近い水準も考慮する必要がある」と話し、与党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は「来年の最低賃金は凍結しなければならないと考える」というコメントをフェイスブックに書き込んだ。これだけではない。ＩＭＦは「来年度の最低賃金の上昇が労働生産性増加分（３～４％）を下回る必要がある」と勧告した。最低賃金の引き上げを自制しなければならないという国民的共感も広がっている。

このような雰囲気だが、民主労組など労働界は「２０２０年１万ウォン公約を履行せよ」という主張を曲げていない。民主労組は「全国巡回闘争をする」とも訴えた。しかし、ひたすら加速化することはできない。すでに最低賃金の急激な引き上げで韓国経済の成長エンジンは煙を出している。今はブレーキを踏むべき時点だ。来年の最低賃金を凍結水準に決めるといっても３年間の上昇率は３０％に近い。決して低い引き上げ率でない。そのうえに、韓国の最低賃金はすでに中位賃金の６０％を超えた。ほぼ世界最高の水準だ。この割合が６０％に達すれば「企業が人材採用より設備の自動化に投資する可能性が大きくなる」とウォール・ストリート・ジャーナルが分析した。今回も最低賃金を急激に引き上げれば自営業だけでなく企業まで雇用に問題が生ずるという意味だ。ややもすると韓国経済が回復し難い打撃を受けるのではないか、恐ろしいばかリだ。