今月１７日、１ドル＝１１９５．７ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。すると２０日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相が「金融市場の過度な動きで変動性が拡大する場合、適切な措置を通じて市場安定を維持する」と述べた。２２日現在１ドル＝１１９２．８ウォンと、１２００ウォンを目の前に停滞している。

洪副首相のこうした発言について為替実務を担当する企画財政部国際金融局の関係者は「現在の状況に対する原則を強調した水準であり、口先介入とは見なしがたい」と述べた。これに先立ち１３日には李昊昇（イ・ホスン）企画財政部第１次官が「（ウォン安は）周辺国と比較して行き過ぎた水準ではない」と評価した。韓国政府がウォン安を容認しているという分析が出ている。

政府の市場介入は間接介入・直接介入に分かれる。現在は十分な間接介入（口先介入）水準というのが市場の見方だ。韓国銀行（韓銀）出身のある研究員は「口先介入にも段階がある」とし「政府が最近『鋭意注視している』という信号を送っているが、これは『現在の市場は非正常』『為替レートの不安定な動きを座視しない』と警告するよりは一段階下」と説明した。しかし「それでも十分な口先介入と見ることができる」と話した。


過去の政府は積極的に市場介入をした。李明博（イ・ミョンバク）政権の初代経済チームを率いた姜万洙（カン・マンス）企画財政部長官がそうだ。為替レートは国益に合うべきだと信じていた姜長官は「どの国も為替レートを市場に任せる国はない」として常に市場に介入し、「為替レート主権論者」と呼ばれた。

政府がドルを売買するなど直接介入する手段もある。しかし米国の圧力が強まり、露骨に介入しにくい状況だ。企画財政部の関係者は「輸出競争力を高めるために人為的に介入するのはいけないが、市場の安定のための微細調整（スムージングオペレーション）は国際社会で十分に容認される」とし「しかし今は直接介入については全く考慮していない」と述べた。

最近、１ドル＝１２００ウォン目前までウォン安ドル高が進んでも韓国政府が積極的に動かないのは、最近の景気を勘案しているという解釈が出ている。ある通貨当局関係者は「最近は輸出が良くない状況であるため、『この程度は大丈夫』という共感がある」と伝えた。ウォン安になれば輸出品価格が下がるからだ。物価上昇率が４カ月連続で０％台という状況で「デフレーション（物価下落による経済沈滞）」を防ぐ効果もある。ウォン安になれば輸入物価は高くなるのが一般的だ。財政投入や人為的な市場介入なく政策効果を期待できるという意味だ。

しかし急激なウォン安は警戒する必要がある。為替レートが国の経済体力と対外信用度を評価する対外「成績表」という側面でだ。オン・キグン崇実大経済学科教授は「韓国ウォンが急落すれば外国人資金の離脱につながり、景気低迷の中で物価が上がるスタグフレーションになりかねない」と懸念を表した。

ソシエテジェネラル（ＳＧ）のオ・ソクテ・エコノミストは「現在の為替レートは政府が介入するほどの水準ではないとみる」としながらも「通貨危機やグローバル金融危機当時にウォン急落で経済が悪化したトラウマがあるだけに、労働・規制改革のような経済体質改善を通じてウォン安による衝撃を減らさなければいけない」と助言した。