韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が２２～２４日、仏パリで開かれる２０１９経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会出席のため２１日、出国した。

康長官は２３日、河野太郎外相と会談し、強制徴用賠償判決など両国の懸案について話し合う。翌月２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で韓日首脳会談開催についても話をする見通しだ。

水面上では強制徴用など韓日関係をめぐり綱引きを行うが、水面下では北朝鮮核問題が主な懸案となる。このため外交部の李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長も２２日に出国して康長官の韓日および韓仏外相会談に同席する予定だ。北朝鮮外交に精通した政府関係者は「ＯＥＣＤ会談を機に北核に関連した多様なチャネルを稼動して国際的な共感を形成する予定」と話した。米国が間もなく大統領選挙レースに突入し、北朝鮮も今年の新年の挨拶で金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「年内に」というデッドラインを定めているため、時間が多くないというのが韓国政府の判断だ。


康長官にとって「足下の火」はひとまず韓日関係だ。金仁チョル（キム・インチョル）外交部報道官は２１日の定例記者会見で「２３日の韓日外交長官会談で、強制徴用被害者に対する大法院判決問題を含む両国間の相互関心事案について幅広く意見を交換する予定」と話した。日本は２０日に韓国政府に韓日請求権協定第三条に伴う仲裁委員会の開催を要請して背水の陣を敷いている。毎日新聞など日本メディアは、日本政府が６月のＧ２０サミットのときに韓日首脳会談を開催するかどうかを強制徴用関連仲裁委の開催とからめて韓国を圧迫しようとする戦略だと２１日、伝えた。

韓日請求権協定第三条は、仲裁要請が相手の国に届いた後は３０日以内に韓国と日本がそれぞれ仲裁委員を選任するよう規定している。これによると、仲裁委員の選任期限は６月１８日までで、大阪Ｇ２０サミット開催の１０日前となる。韓国政府が仲裁委員を選任しなければならない国際法的義務はないが、日本のＧ２０サミット開催を控えて主要国のうち韓国だけ開催国と首脳会談をせず「外交仲間はずれ」になる場面が演出される場合もあり、そうなれば韓国政府には負担だ。日本政府は２１日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領を名指しで取り上げ圧迫のレベルを高めた。河野太郎外相は２１日、外務省で記者会見を行って「文在寅大統領に韓国政府を代表して、きちんと責任を持って対応していただきたい」とし「李洛淵（イ・ナギョン）首相に、『韓国政府ができることには限界がある』と言われては、これ以上待つこともできない」と主張した。

だが、北核問題については韓日間の共助が必要な状況だ。米国も韓日米共助を強調している。韓国政府はＯＥＣＤ閣僚理事会への出席を機に北核外交戦を欧州舞台にも広げようとしている。北核対話の追求力を探るためだ。李度勲本部長はパリで仏政務担当総局長らと北核問題を協議する計画だと外交部当局者は伝えた。