文在寅（ムン・ジェイン）政権で初代国民経済諮問会議副議長を務めた金広斗（キム・グァンドゥ）国家未来研究院長が「景気低迷が急速に進んでいる」として経済危機の可能性を警告した。「韓国のマクロ経済は堅固だ」という青瓦台（チョンワデ、大統領府）の説明と違い、景気指標が通貨危機の時のような流れを見せているという診断だ。

金院長は１９日、フェイスブックに「景気低迷深化、経済危機の可能性に警戒しなくては」という題名の経済分析文を載せ、「政府が現実を冷静に認め対応しなければ状況がさらに悪化するだろう」とした。

彼は現在の景気を総合的に示す景気動向指数循環変動値の最近の流れと過去５年間の流れを比較した。その結果、循環変動値が昨年初めから急激に落ち、昨年５月にはこの５年間の標準偏差の下限より２倍低い値まで下降していることがわかった。金院長は「最近景気がこの５年間の景気より大きく良くないという意味」と説明した。国家未来研究院によると、循環変動値が直前５年の標準偏差の下限を２倍下回ったのは湾岸戦争が起きた１９９３年と通貨危機当時の１９９８年の２回しかなかった。


金院長は記者との通話でも「各種経済指標が状況の深刻さを示しているのに政府は現実を努めて否定しようとしている。通貨危機で国際通貨基金（ＩＭＦ）に経済主権が渡される２カ月前に経済副首相が『経済基礎は堅固で心配ない』と話した悪夢が思い返される」と話した。続けて「いまからでも現実を認めて危機を克服するため経済全般の改革にスピードを出さなければならない」と促した。

◇「昨年５月から景気低迷…最近の政府の話聞けばＩＭＦの悪夢思い浮かぶ」

「韓国経済は堅固だ」という政府の説明と違い、現在の景気が危機に準じた状況であることを示す各種統計と分析があふれている。金融危機当時の２００８年以降で最悪の経済成長率（今年１－３月期、マイナス０．３％）、１９９８年の通貨危機以降で最低となった設備投資（今年１－３月期、マイナス１０．０８％）、２０００年以降で最高値となった失業率（今年４月、４．４％）に続き景気総合指数と呼ばれる景気動向指数循環変動値が過去５年間の指標を大きく下回るという診断まで出てきた。

◇「現在は経済危機に準じた状況」

文在寅政権で初代国民経済諮問会議副議長を務め大統領の「経済教師」の役割をした金広斗国家未来研究院長は１９日、「景気動向指数循環変動値の最近の流れが通貨危機水準の動きを見せている」という分析を出した。フェイスブックに上げた「景気低迷深化、経済危機の可能性に警戒しなくては」という題名の文でだ。

金院長は循環変動値の不規則な動きを除去するために過去１２カ月の移動平均値を求めた後、この値の増減率を求めた。このように補正した指標を直前５年間の標準偏差の上限下限と比較してみた。最近の循環変動値の流れが直前５年とどの程度の違いが生じているのかを見るためだ。その結果昨年初めから急激に落ち込んだ循環変動値が昨年５月には標準偏差２倍下限よりも低くなる「珍現象」が現れた。

先月に同様の分析をした大邱カトリック大学のイ・ジョンギュ教授は「こういう現象が現れたのは１９９３年と１９９８年の２回しかなかった」と話す。１９９３年は湾岸戦争、１９９８年は通貨危機で経済が厳しかった時期だ。金院長は「現在の景気が経済危機に準じた状況かもしれないという意味」と説明した。

金院長は「統計庁が関連統計を今年１月に調整してから循環変動値の下落幅が緩やかになった」ともした。統計調整後に循環変動値の下落速度が以前より遅くなったような錯覚が生じたということだ。

これに対して統計庁は「循環変動値を構成する細部項目の年間調整と加重値調整が行われた結果。こうした調整は通常の業務」と説明した。

金院長は韓国経済新聞との電話インタビューで「政府はいまからでも現実を認め危機を克服するため経済全般の改革にスピードを出さなければならない」と強調した。続けて「第４次産業革命時代に合わせた人材を育てられない教育システムや職業訓練などを改革し人的資本を強化することが何より至急だ」と話した。

現在の経済状況に対し警告を送る専門家は金院長だけでない。淑明女子大学の申世敦（シン・セドン）名誉教授は８日、「文在寅政権２年分析討論会」で、「現政権発足後の経済沈滞は歴代級。設備投資が１９９７年、２０１２年以降初めて１年連続減少中で輸出が大きく振るわない」と指摘した。

◇韓国政府、来月１７日に「景気下降」公式宣言

景気が明白な下降の流れにあるという公式宣言も来月に出される予定だ。統計庁と韓国銀行によると、韓国政府は２３日に景気基準循環値（景気頂点）を決めるための専門家諮問会議を開くことにした。この会議では韓国銀行の実務陣と学界の専門家らが参加し各種景気指標をチェックして暫定的な景気頂点を決める。続けて来月１７日には主要官庁関係者と専門家らが参加する国家統計委経済分科委員会で景気の頂点を確定する。

これまで景気不振が長くなって「景気循環周期上、下降局面に入り込んだのではないのか」という指摘が提起されたが政府は景気頂点を公表するかどうかは言及しなかった。このため専門家らは「景気が循環を終えたのに頂点と下限を決めなければ景気の流れを分析するのが難しくなる」と批判してきた。結局政府は同行指数循環変動値など各種景気指標を考慮した結果、拡張局面から収縮局面に入ったとみてこれを公表することにしたのだ。

いま韓国経済は産業化以降１１回目の景気循環期にある。１０回目の景気循環期は２００９年２月に始まり、回復、上昇局面を経た後２０１１年８月をピークに鈍化・下降し、２０１３年３月に終わった。１１循環期の景気頂点は２０１７年５月と９月の間で決定される見通しだ。