このように文政権の最低賃金政策は意図とは逆に職場を減らし、所得分配をむしろ悪化させたことが分かった。何が問題だったのか。廬武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時も最低賃金を急激に引き上げたが、当時は最低賃金水準があまりにも低かったためその衝撃は大きくなかった。最低賃金がＯＥＣＤ国家の平均水準を維持した２００８－１２年にはプラスの効果が表れた。勤労者内部の賃金格差が減り、雇用の減少も目立たず、下位分位の所得も増えた。しかし最低賃金がＯＥＣＤ国家の最高水準まで上がると、副作用は大きくなった。特に現政権に入って選挙公約を守ろうと２回にわたり急激に最低賃金を引き上げると、雇用は急速に冷え込んだ。

韓国は輸出に依存する開放経済だ。自営業の比率が高く、給与が年功体系になっている。これらはすべて最低賃金の衝撃が他国より大きくなる要因だ。中小または零細業者の勤労者の賃金が安いのは労働生産性が低いためだが、最低賃金を強制したからといって引き上げられるわけではない。実際、最低賃金に達しないケースが全体勤労者の１３％を超え、適用対象者の過半数がこの法を守っていない。これを放置しながら最低賃金の引き上げに没頭してきたということだ。最低賃金をまともに施行して違法を取り締まれば、生産性が低い多くの企業は淘汰され、これによる雇用の衝撃は想像しがたい。この事実だけでも現在の最低賃金は韓国経済が対応できる水準をすでに越えているということだ。

最低賃金１％上げれば雇用１万件消える＝韓国（１）