日本政府が強制徴用判決に関連して仲裁委員会の開催を韓国政府に公式要請したと２０日、発表した。

日本企業の賠償を命令した韓国大法院（最高裁）の徴用判決が１９６５年両国請求権協定の違反だと主張してきた日本は「国際法違反状況の是正のために適切な措置を取ることを強く要求してきたが、韓国政府が具体的な措置に出る見通しが見られない」としてこのように要請した。６５年韓日請求権協定は紛争解決の手続きで「第３国の委員を含む仲裁委員会」の開催を定めている。仲裁委員会は韓日両国政府が１人ずつ選任する委員と第３国委員を合わせて３人で構成することになっている。

１月９日、日本政府は仲裁委員会の前段階でやはり６５年協定が定めている両国間外交協議を要請した。だが、韓国政府が協議に応じなかったところ、次の手順である仲裁委への付託を韓国に要請した。日本外務省はこの日「韓国政府が協定上の義務により仲裁に応じることを強く要求する」と明らかにした。この日午後、秋葉剛男外務省事務次官は南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼んでこのような要求を伝えた。だが、両国間外交協議と同様に仲裁委員会も韓国側の同意がなければ開かれない。


河野太郎外相は２０日、参議院決算委員会で「韓国政府の支援を対応を心待ちにしたが、４カ月以上協議を受けてもらえない状況で、きょう韓日請求権協定により仲裁付託を韓国に通告した」と明らかにした。河野外相は「この問題（強制徴用被害補償）に関しては国交正常化以降両国間の法的基盤を根本から傷つけるもので、この問題だけは韓国がしっかりと対応する必要がある」と話した。菅義偉官房長官も午後の記者会見で「最近の韓国側の指導者の発言からも、具体的な措置が取られる見込みはないと言わざるを得ない」と述べた。

日本側の意図をめぐり、東京の外交消息筋は「ただでさえ徴用問題に対する国内世論の不満が大きくなっている状況で、福島県水産物禁輸に関した世界貿易機関（ＷＴＯ）の決定でも日本が事実上敗訴することで、今回の措置に影響を及ぼしたようだ」と分析した。悪化した日本の世論をなだめるために日本政府が韓国を相手に攻勢に出た可能性があるということだ。また、今回の措置をめぐり日本政府は事前に韓国側にいかなる説明や通知もしなかったという。

日本外務省はこの日の発表文に「１日、徴用判決の原告側は韓国内に押収されている日本企業の資産を売却してほしいという申し立てを出したと発表した」と指摘した。原告側が資産売却申請の事実を発表した１日は徳仁天皇が即位した当日だ。このため、当時日本政府内からは「原告側がわざわざ祝うべき日を選んだのではないか」という不満が出た。一方で、２０日午前は９日東京に赴任した南官杓駐日韓国大使が天皇に信任状を提出した。

信任状提出当日、韓国側に事前通知もなしに日本外務省が「仲裁委要請」を発表したことをめぐり、今度は逆に韓国側から「意図が疑われる」という声が出ている。

韓国外交部はこの日「わが政府は今日（２０日）午前、外交チャンネルを通じて日本側から韓日請求権協定上、仲裁付託を要請する外交公式書簡を受け付けた」として「政府は日本側の措置に対して諸般要素を考えて慎重に検討していく予定」と明らかにした。